プレスリリース - 2017-05-28
国際環境NGOグリーンピースは、アメリカ以外のすべてのG7各国が、気候変動に関するパリ協定の速やかな実施への強い決意を再確認した5月26日、27日のイタリア、タオルミナでのG7首脳会議の閉幕を受けて、以下の声明を発表しました。
グリーンピース・インターナショナル（本部）事務局長ジェニファー・モーガン
「ヨーロッパ、カナダ、日本は、本日、トランプ大統領が気候変動に関していかに世界の他の国々の立場と乖離しているかを、改めて明らかにしました。今回のG7サミットの結果は、自然エネルギーへの転換はもはや止めることができず、各国政府だけではなく、より広範な社会による支持を受けていることを再確認するものでした。
各国首脳たちは解決への努力を続け、7月に行われるG20首脳会議では、気候変動に関して一層踏み込んだメッセージを確実にしなければなりません。トランプ大統領はワシントンに戻り、気候変動を真剣に捉え、世界の他の国々とともに行動を起こすという正しい判断をすべきです。」
グリーンピース・ジャパン プログラム副部長兼エネルギープロジェクトリーダー 高田久代
「安倍首相が今回、アメリカ以外のG7各国とともにパリ協定の速やかな実施への強い決意を再確認したことを歓迎します。一方、国内では44基もの石炭火力発電所の新設が進められており、国内外での日本の言動は矛盾しています。日本政府は、石炭火力発電や原子力発電を今後も重要な電源とする考えを早急に改め、環境だけでなく、経済・雇用にも貢献する自然エネルギーによって日本の将来を照らす決意をし、一貫した態度でパリ協定の実施を進めるべきです。」