プレスリリース - 2017-12-01
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、昨日、関西電力と九州電力が、神戸製鋼所データ改ざん事件を受けての調査に時間がかかるとして、それぞれ大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機の再稼動を約2カ月遅らせる計画を示したことを受けて、本日12月1日、以下の声明を発表しました。
グリーンピース・ジャパン エネルギー 担当 鈴木かずえ
「関西電力、九州電力の高浜3、4号機、川内原発1、2号機は現在も稼働中です。これらの原発には膨大な量の神戸製鋼グループの製品が使用されていますが（注1）、どこにどのように使われているかは一部を除き不明です。再稼動を遅らせ、停止した状態で調査が必要ならば、現在稼働中の高浜、川内原発を動かし続ける正当性はどこにあるのでしょうか。原子力規制委員会の対応はあまりに軽く、合理的でもありません。原子力規制委員会は、電力会社に稼働中の原発を止めて検査させ、本来自らが規制すべき原発業界の”虜”になっていないことを証明すべきです」と述べました。
グリーンピースは、神戸製鋼データ改ざん事件について原発への影響の可能性をいち早く指摘、他団体とともに10月24日付けで規制委に検査と情報公開を求める要請書を送付し、稼働中の原発の停止と、再稼動準備中の原発を再稼動させないことを求めていました（注2）。規制委からの口頭による確認依頼に答えて電力会社6社が資料を提出していますが、規制委は文書による具体的な調査指示を出していません。
（注1) パンフレット「神戸製鋼グループの原子力技術と製品」
（注2）原発関連へ納入された神戸製鋼製品の調査・検証を求める要請書
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン