この報告書では、各国政府が企業に対して、人々と地球に対する責任ある行動を取らせるための効果的かつ拘束力のある規則を課すことを求めています。また、政府が、意図するか否かにかかわらず、いかに企業の行為に免責を与えているかについても、提示しています。さらに、いかにして企業が環境権と人権を犠牲にして、会社法、税法、投資協定、そして、規制の支配など公正を阻む一連の障壁をして利益を上げているかを、20の事例を挙げて説明しています。
グリーンピース・スイスの担当者、マティアス・ヴトリッヒは、「ダボス会議ではグローバルな指導者たちが〝分断された世界における共通の未来の想像（Creating a Shared Future in a Fractured World）〟について話し合うようだが、企業の目の前にある真の議題は、環境権と人権を代償にしながら、力と富を拡大させているという問題です。壊れやすいこの地球を守るために、『公正』をコーポレート・ガバナンス（企業統治）の中心におく必要があります」と語ります。
報告書内で注目すべき内容は、フォルクスワーゲンが排気ガス不正により米国で数十億円の罰金を科せられながら、欧州では罰則を適用されなかった「法的基準の違い」の問題（注2）、カナダの伐採企業レゾリュート社やエナジー・トランスファー・パートナーズ社がスラップ訴訟を用いて、批判する人々や市民社会組織の口を封じようとした手口（注3）、環境と気候に悪影響を与えているスイスのグレンコア社がボリビア政府に圧力をかけるために私設の仲裁裁判所を利用したこと（注4）などです。
これらの事例は気候変動や森林破壊そして公害の助長、先住民族の権利の侵害、NGO団体や環境・人権擁護者たちへの圧力、脱税、腐敗、詐欺、世論操作その他、企業が手を染めてきた多くの問題を公にしています（注5）。報告書に記載した内の20社は世界経済フォーラムのパートナーまたはメンバーとなっています。
グリーンピースが採択を求めている”企業の責任の原則”には、「国内外における企業活動により環境権や人権を侵害した企業および指示を与えた個人に、法的責任を負わせること」そして「環境権や人権を侵害しないように国内で禁止されている企業活動を海外でも禁止にし、最優良企業を目指しての競争を促すこと」が含まれています。
グリーンピース・インターナショナルの政策戦略担当のシーラ・スタントンは、「できる限り高い基準が企業に課せられれば、国内外を問わず、破綻しつつあるこの世界を回復させる大きな助けとなるでしょう。企業の役員がその子会社や下請け業者の不正行為によって罰金または懲役が科せられるリスクを負うようになれば、企業責任というものが遥かに現実味を帯びてくるはずです」と訴えました。
注1) 報告書要約（日本語版）
報告書要約（英語版）
報告書全文（英語版）
Justice for People and Planet : Ending the age of corporate capture, collusion and impunity
注2) フォルクスワーゲンのケース
注3) エナジー・トランスファー・パートナーズのケース
レゾリュートのケース
注4) グレンコアのケース
注5) 事例研究で調査された企業：ACS Group (Grupo Cobra), The Carbon Majors (47 companies), Chevron, DowDuPont, Energy Transfer Partners, Exxon, Gabriel Resources, Glencore, Grupo Bimbo, Halcyon Agri (Sudcam), ICIG (Miteni), Keskinoğlu, Monsanto, Nestlé, Novartis (Sandoz), Resolute Forest Products, Rosatom, Schörghuber group (Ventisqueros), Total, Trafigura, and VW
注6) 報告書に名前が掲載されたWEFの公式パートナーおよびメンバー企業：Chevron, Dow Chemical Company (DowDuPont), Glencore, Monsanto, Nestlé, Novartis, Total, Trafigura, Volkswagen VW, BP, Eni, LUKOIL, Shell, Suncor, ArcelorMittal, Barclays, Citi, Facebook, Google, JPMorgan Chase & Co.
＊グリーンピースはDon’t Panic! Londonによって制作された短編映画『‘It’s not Business, it’s personal’を支援しています。それは企業に付与された特権を一個人に置き換えたときにどうなるかを表現したコメディ映画ですwww.greenpeace.org/justice
＊写真と映像はこちら