プレスリリース - 2018-07-24
三井住友信託銀行が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を7月23日発行の統合報告書の中で明らかにした（注1）。これまでに日本の3大金融グループが発表してきた方針は一部の石炭火力発電プロジェクトへの融資制限に留まっていたため、今回の方針はそれらより大きく進んだものである。三井住友信託銀行が日本生命と並んで、日本の金融機関及びアジアに本部を置く金融機関の中で最先端の方針を掲げる金融機関の一つとなったことを歓迎する（注2）。
しかし、同方針の中で「例外的に取り組みを検討していく場合は、OECDガイドラインやプロジェクトの発電効率性能など、より環境負荷を考慮した厳格な取組基準の下、個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案し、慎重な対応を行います」との例外規定を設けている点は問題がある。OECDガイドラインは非常に緩い基準であり、高効率の石炭火力発電設備であってもパリ協定と整合しないことは明確であることから、この例外規定は方針自体の意義を無効化しかねない。NGOとしては、三井住友信託銀行がこの例外規定を削除することを求める。
また、三井住友信託銀行には、石炭火力プロジェクトファイナンスへの参加停止のみならず、石炭火力発電に関与する企業からの株式投資引き揚げ（ダイベストメント）や新規の企業融資・引受の停止を行うことによって、さらなるリーダーシップを発揮していただきたい。
（注1） 三井住友トラスト・ホールディングス 統合報告書
（注2）
350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境NGO FoE Japan
気候ネットワーク
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）