異常気象を激化させる石炭火力より自然エネルギーを!

6月の大阪府北部地震、7月の豪雨に続き、台風21号、北海道地震と、全国で災害が続いております。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆さまに心からお見舞い申し上げます。
被災者の救済と被災地の復興支援のためにご尽力されている方々に深く敬意を表します。 皆さまが安全に、1日も早く平穏な生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。

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最新情報

 

2018/06/21 NGO共同声明:「わずかな進歩だが、パリ協定目標達成には不十分」 〜三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも、”例外”に言及〜

プレスリリース|2018-06-21 18:00

三井住友銀行が6月18日に石炭火力発電、パーム油、森林伐採についての新たな「事業別融資方針」の制定および「クレジットポリシー」の改定を公開した(注1)。環境NGO6団体は、方針表明を受け、石炭火力発電所と森林減少に対する融資方針を厳格化する姿勢を打ち出したことを歓迎する。一方、石炭火力セクターへの与信制限を明示しながら、実質的には現状容認となりうる抜け穴があるものと考える。日本3大金融グループの中で、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある特定セクターへの与信の対応を明確化したのは3社目...

2018/06/19 農産物検査法の厳しい基準がネオニコチノイド系農薬の散布を引き起こす要因 ーーグリーンピースの生協アンケート調査で判明

プレスリリース|2018-06-19 13:00

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は本日6月19日、今年3月から5月にかけて全国の地域購買生協(以下生協、6連合会を含む24生協が回答、注1)を対象に行なった、農産物検査法とネオニコチノイド系農薬の水田への散布に関するアンケート調査の結果を発表しました(注2)。調査から、農産物検査法における斑点米(黒い点のある米)の基準が、ネオニコチノイド系農薬の使用をやめられない要因になっていることが分かりました(注3)。

2018/06/15 "A small step forward on climate change risk management, but bolder...

プレスリリース|2018-06-15 17:00

June 15 2018 Tokyo, Japan -- On June 13, Mizuho Financial Group (Mizuho) announced its adoption of a new "sector specific policy” on responsible financing. Japanese environmental groups ー 350.org Japan, Japan Center for a Sustainable Environment...

2018/06/14 NGO共同声明:みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進。さらなる具体化が必要

プレスリリース|2018-06-14 18:00

株式会社みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)が6月13日に責任ある投融資等に関する「特定セクターに対する取り組み方針」を制定し、石炭火力発電、パーム油、木材、兵器を環境・社会面でリスクが高い業種であると認識し、明記したこと(注1)を歓迎する。資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向けて取引判断を行うよう定めたことは、小さな前進といえる。しかし、パリ協定の目標達成のためには、この方針は具体性に乏しく、さらなる進化が求められる。

2018/06/14 サムスン電子、アジアのIT企業として初の自然エネルギー100%を約束ーー世界5万人の声が転換を後押し

プレスリリース|2018-06-14 12:00

国際環境NGOグリーンピースは、韓国のサムスン電子が2020年までに米国、欧州、中国で自然エネルギー100%の実現を目指す、と本日6月14日に公式発表したことを受けて、以下の声明を発表しました。これは、アジアに本社があるIT企業として初めての発表です(注1)。グリーンピースとともに世界中の人々が、数ヶ月にわたり同社に対して、自社事業だけでなくサプライチェーンも含めて自然エネルギーに転換するよう求めてきた結果、実現しました。

46 - 50739の結果。