国際環境NGOグリーンピースは本日6月2日、トランプ米大統領のパリ協定離脱の決定を強く非難するとともに、気候変動対策の世界的リーダー役を果たしてきた米国にとって大きな損失であり、自然エネルギーへの移行で得られたはずの経済的な好機を逃すことになるとの懸念を表明しました。 この離脱の決定を受け、グリーンピース・ジャパンは本日14時より、東京都港区の在日米国大使館前で国際環境NGO350.org 日本支部とともに緊急の抗議アクションを行う予定です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO350.orgの日本支部、NPO法人気候ネットワークは本日6月2日、トランプ米大統領が気候変動に関するパリ協定からの離脱を発表したことを受けて、アメリカ人を含む合計約15名が在日米国大使館前で緊急のアピール行動を行いました。

ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（以下、タイ・ユニオン）は本日7月11日（火）、国際環境NGOグリーンピースが世界中で実施していた2年以上にも及ぶ同社に対するキャンペーンを受け、違法漁業と過剰漁業対策に取り組むとともに同グループのサプライチェーンに関わる何十万という労働者の生活を向上させることを発表しました（注）。

「ヘリパッドいらない」住民の会、沖縄環境ネットワーク、FoEJapan、国際環境NGOグリーンピース ･ジャパン、辺野古 ･高江を守ろう！NGO ネットワークの 5 団体は、日本政府の「沖縄島北部の世界自然遺産推薦地」に関して、世界遺産委員会の諮問機関である IUCN（国際自然保護連合）のインガー・アンダーセン事務局長ほか 3 名宛に、別紙の意見書を 7 月 5 日付けの電子メールで送付しました。

国際環境NGOグリーンピースは7月18日、北極海でのロシアの油田開発に船で抗議していた同団体の活動家ら30人がロシア政府に逮捕された事件で、国際裁判所が同日、ロシア政府に対して損害賠償金約540万ユーロ（約7億円）をグリーンピースの船籍国であるオランダ政府に支払うようロシア政府に命じ、海上での平和的な抗議活動の権利を再確認する司法判断を下したことを受け、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から韓国・釜山で行われる、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の第13回北小委員会の開幕を前に、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から9月1日（金）まで開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第13回北小委員会の閉幕を受けて、本日１日、声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは本日9月3日、北朝鮮が6回目の核実験実施に成功したと発表したことを受け、下記の声明を発表しました。

10月16日（サンフランシスコ現地時間）、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、大手伐採企業レゾリュート社[1]がリコ法（マフィアなどの犯罪組織を取り締まる法律）を元に、グリーンピースやスタンド・アースといった市民団体や個人に対して、多額の損害賠償を求めて論争を招いていたスラップ訴訟（恫喝訴訟）を全面的に退けました[2]。