三井住友銀行が6月18日に石炭火力発電、パーム油、森林伐採についての新たな「事業別融資方針」の制定および「クレジットポリシー」の改定を公開した（注1）。環境NGO6団体は、方針表明を受け、石炭火力発電所と森林減少に対する融資方針を厳格化する姿勢を打ち出したことを歓迎する。一方、石炭火力セクターへの与信制限を明示しながら、実質的には現状容認となりうる抜け穴があるものと考える。日本3大金融グループの中で、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある特定セクターへの与信の対応を明確化したのは３社目...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日6月28日午前10時から開催される東京三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の第13期定時株主総会に株主として出席し、先月15日に同社が発表した社会・環境側面の投融資に関する方針に関し、より意味のある明確な石炭火力発電所からの投融資引き揚げ方針の策定を経営陣に呼びかける予定です（注1、2）。

Tokyo, June 28 2018 Tokyo - Greenpeace Japan will participate in the Annual General Meeting of Mitsubishi UFJ Financial Group today, aiming to raise discussion about the financial group’s recently published coal investment strategy. Greenpeace...

日本生命保険相互会社（以下、日本生命）が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を決定した。国内の金融機関では、第一生命保険株式会社が海外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定しているが、国内の案件も含めて融資しないことを決定した金融機関は日本初であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい。

三井住友信託銀行が、国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない方針を7月23日発行の統合報告書の中で明らかにした（注1）。これまでに日本の3大金融グループが発表してきた方針は一部の石炭火力発電プロジェクトへの融資制限に留まっていたため、今回の方針はそれらより大きく進んだものである。三井住友信託銀行が日本生命と並んで、日本の金融機関及びアジアに本部を置く金融機関の中で最先端の方針を掲げる金融機関の一つとなったことを歓迎する（注2）。

国際環境NGOグリーンピースは、世界中で森林火災や熱波が頻発し、多くの人々の命が奪われている状況について、以下の声明を発表しました。森林火災が発生しているギリシャでは死者は80人に上り、さらに増える可能性があります。また、日本ではこの熱波の影響で7月16日から22日までに65人の方が亡くなり（注1）、ロシアやカナダなどでも記録的な高温が観測されています。

今夏に発生した豪雨、猛暑、台風、雷雨等の気候災害によって深刻な被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、気候災害からの復興にあたっておられる皆様に敬意を表します。

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、出光（株）、東京ガス（株）、九州電力（株）が千葉県袖ケ浦市で計画している大規模石炭火力発電所（1、2号機合わせて200万kW）について、袖ヶ浦、木更津市、市原市、千葉市在住の1000人を対象にインターネットによる意識調査を行い、調査結果を本日10月31日に発表しました（注1）。地球温暖化や大気汚染を懸念する市民が大半を占める一方、その原因となりうる当該石炭火力発電所の建設について8割以上が知らず、住民への...

Tokyo, 5 June 2018 - Greenpeace Japan welcomes the Sumitomo Corporation’s announcement made on Friday 1 June, saying they are abandoning a plan to build a coal-fired power plant in Sendai, Japan.