【マニラ 】国際環境NGOグリーンピースも含む世界で1,300以上の団体が参加する『ブレイクフリープラスチック』は、 42カ国・6大陸で実施した239回の清掃活動で、企業のブランド別にごみを仕分けた結果、最も多く発見されたのは、コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレであると発表しました。18万7千個以上のプラスチックごみを調査し、世界中の海や河川を汚染する、使い捨てプラスチックの包装に依存する数千もの企業を特定しました。中でもコカ・コーラ社が関連するごみの数がトップで、参加した42カ国のうち40カ...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、本日12日、環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配布されるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めた報道を受け、歓迎するとともに、以下の声明を発表しました。

【ソウル、10月17日（現地時間）】仁川大学校のキム・スンキュ教授と国際環境NGOグリーンピース・東アジアの共同企画による新たな研究で、世界の塩ブランドの9割以上のサンプルからマイクロプラスチックが見つかったことが判明しました（注1）。

【ジャカルタ、10月23日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、主要なFMCG(日用消費財)メーカーに対する調査を行い（注1）、使い捨てプラスチックに依存した商品の販売が、プラスチック汚染を引き起こしている「使い捨て経済モデル」の主原因であることが明らかになりました。

国際環境NGOグリーンピース・スイスは18日（スイス時間）、明日23日からスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開幕に先立ち、企業による環境破壊と人権侵害を終わらせるために必要な10の原則などを提示したグリーンピースの報告書『人々と地球に公正をーー企業の支配、癒着 、免責の時代を終わらせる』（注1）を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは6月11日、カナダで開催されていたG7首脳会議で協議されたプラスチックごみの海洋汚染への対策を各国に促す合意文書（G7海洋プラスチック憲章）に、日本と米国が署名をしなかったことを受けて、下記の声明を発表しました。

【インドネシア・バリ島、10月29日（現地時間）】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部）は、英国のエレン・マッカーサー財団が発表した「新プラスチック経済グローバル共同宣言」（注1）を慎重ながらも歓迎するとともに、その柔軟性が高過ぎる点について、問題を指摘しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月29日、環境NGO15団体で構成された「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の参加団体として、現在環境省で議論されている「プラスチック資源循環戦略」について、「減プラスチック社会提言書」を発表し、環境省リサイクル推進室長に提出しました（注1）。

国際環境NGOグリーンピースは、本日26日、オバマ米大統領が27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）終了後に広島の平和記念公園を訪問することを受けて、在任中のアメリカ大統領が初めて広島を訪れる歴史的な訪問として歓迎します。しかしながら、その一方で核保有を拡大するオバマ大統領の姿勢は“ダブルスタンダード”であると批判し、米国が「核兵器のない世界」実現のために大胆に取り組むことを求めます。

国際環境NGOグリーンピースは、9月9日、グリーンピース・ロシアの森林火災消化活動チームが、ロシア南部の活動拠点で、武装した8人の男性に夜間に襲撃され医療機関で手当を受けていることを発表しました。

日本の民間銀行のダコタ・アクセス・パイプラインへの関与を明るみに : 350.org Japan・国際環境NGOグリーンピース・ジャパン#NODAPL合同アクション

アムネスティ・インターナショナル日本およびグリーンピース・ジャパンは、国際的に市民の立場で活動する団体として、これまで三度上程して廃案となった、いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案に対し、反対します。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日15日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案が、参議院本会議で可決・成立したことを受け、下記の声明を発表しました。

10月16日（サンフランシスコ現地時間）、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、大手伐採企業レゾリュート社[1]がリコ法（マフィアなどの犯罪組織を取り締まる法律）を元に、グリーンピースやスタンド・アースといった市民団体や個人に対して、多額の損害賠償を求めて論争を招いていたスラップ訴訟（恫喝訴訟）を全面的に退けました[2]。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日6月13日、海や河川などの汚染原因となっている、使い捨てプラスチック製品を減らすキャンペーン『Trashlessー使い捨てプラスチックで海がいっぱいになる前に』をオンライン上で開始しました（注1）。同キャンペーンは、政府や企業にもプラスチック汚染に一緒に立ち向かってもらうため、エコバッグやマイカップを使うなど、使い捨てプラスチック製品を減らしたい人々の声を集めます。

生物多様性の宝庫、やんばるの森と住民の生活を守るために行動を！　高江ヘリパッド建設中止を！(English follows)

10月20日から28日にかけスロベニアで開催される国際捕鯨委員会（IWC）の第66回総会に向けて、私たち、イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク、国際環境保護NGOグリーンピース・ジャパンを含む国内NGO16団体は、以下のことを日本政府に求めます。

イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

日本国総理大臣　安倍晋三殿　農林水産大臣　山本有二殿　水産庁長官　佐藤一雄殿 日本政府がこの11月8日、国際捕鯨委員会科学委員会（IWC SC）に提出した新鯨類捕獲計画（NEWREP-NP）は、国際捕鯨委員会（IWC）の決議を無視し、またオホーツクの希少個体群の捕獲許可は、政府の主張する「持続的な利用」に疑問を抱かせるものです。早急な撤回を求めます。

那覇地裁は6日、沖縄県東村高江の住民が国を相手にヘリパッド工事の差し止めを求めた仮処分申し立てについて、却下する決定を出しました。それを受けて、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日7日、下記の抗議声明を発表しました。

ーー北部訓練場返還式、「形ばかりの基地負担軽減」に抗議する意思表示求め

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、12月20日、『北部訓練場ごまかしの返還１２・２０官邸前抗議行動』に参加し、下記2つの決議文に賛同しました。※グリーンピース・ジャパンは「辺野古・高江を守ろう！NGOネットワーク」構成団体の一つです。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、7日、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、汚濁防止膜固定のためのコンクリートブロックの海底への投下を開始したことを受けて、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは本日10月15日、米軍新基地移設先の沖縄県名護市辺野古の海域に、グリーンピースの船「虹の戦士号」（オランダ船籍、855トン）を11月上旬に派遣し、海洋環境調査や地元市民団体へ賛同を示す活動を展開することを発表しました。今回の派遣は、地元の市民団体や議員から招へいを受け、それに応じるものです。「虹の戦士号」は現在韓国沖を航行中です。グリーンピースは2005年、2007年にも名護市辺野古沖へ船を派遣しており、今回が3度目の訪問です。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、沖縄県名護市辺野古の公有水面埋め立て承認取り消しをめぐり、石井啓一国土交通相が翁長沖縄県知事による承認取り消しの効力を止める「執行停止」を決定したことに対し、強く抗議する以下の声明を出しました。

一般社団法人グリーンピース・ジャパン（以下「グリーンピース・ジャパン」という）は、佐藤潤一事務局長が2016年3月末日で退任することに伴い、新しい事務局長を公募いたします。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、NGO共同声明「翁長沖縄県知事の辺野古埋め立て承認取り消しを支持」に賛同しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、安倍政権と自民、公明の与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革による、安全保障関連法案の参院特別委員会での強行採決への動きを受けて、日本の民主主義の歴史的汚点となるとして強く批判し、強行採決しないことを求める以下の抗議声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、参議院の特別委員会で審議中の安全保障法制関連法案に抗議するため、グリーンピースのTwitterなどのソーシャルメディアで、“付箋”を使って、不戦と平和を誓う『不戦のふせん』オンラインアクションを8月6日正午から実施します。フォロワーに同アクションへの参加を終戦記念日の15日正午まで呼びかけ、戦後70年の節目の年に「平和こそが最善の自衛」であると訴えます。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは18日、沖縄県の翁長雄志知事がキャロライン・ケネディ米国駐日大使と19日に初会談することを受けて、辺野古の海の環境保護と新基地建設の中止を求めて2月20日から6月15日まで実施した『Save the Dugongs沖縄・辺野古のジュゴンを守ってください！』国際署名53,260筆を米国大使館に届けました。