モハンティ弁護士に聞くインド原賠法
～インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって本当ですか？～

原発で事故が起きたとき、だれがどう責任を取るかが記されている「原子力損害賠償法」（原賠法）。

日本の原賠法では原発事故の責任は原子力事業者、つまり電力会社だけが負うことになっています。
東京電力はこれまで3兆2000億円もの支援を政府に要請し、政府はこれに応えて税金を投入してきました。
支援の要請は今後も続くでしょう。

一方現行の原賠法では、原発ビジネスに関係してきた企業の製造物責任は問えません。
このため、東京電力福島第一原発事故でも、東京電力以外の原発関連企業は一切の責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大しようとしています。
多額の国民の税金が使われていることを考えれば、あまりにも不公平ではないでしょうか。

日本の原賠法は、今年の8月までに改正が予定されています。
福島第一原発事故が起き、電力会社が賠償を払いきれず、税金投入の仕組みができました。
その際、原発事故の責任のあり方を見直すことになりました。

このセミナーでは、2010年に発布されたインドの原賠法の事例を紹介します。
日本の原賠法との大きな違いは、原子力事業者がメーカーに賠償責任を求めることができる点です。
その成立に尽力されたモハンティ弁護士をインドからお招きし、その経緯や効果などを直接うかがいます。
ぜひ、ご参加ください。

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