食品放射能調査第11回目　スーパーマーケット 魚介類

調査結果

2012年12月12日から12月18日にかけて東京都と神奈川県の店舗で購入した、北海道～太平洋産の魚介類15サンプルを検査し、いずれの検体からも、放射性セシウム（セシウム134＋137）は検出されませんでした。

商品およびサンプル購入先店舗などの情報は、PDFでご確認ください。

調査内容

• 調査期間： 2012年12月12日〜12月27日
• 対象： 合計 15サンプルの鮮魚
  マダラやブリなど、この季節に広く販売されている魚
• 購入場所： 大手スーパーマーケット5社
  イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友
• 検査方法： 第三者機関（株式会社　エフイーエーシー）で、ゲルマニウム半導体検出器を用いてヨウ素131、セシウム134、セシウム137について検査

グリーンピースの提案

現在、政府や自治体によるスクリーニング検査は「主要漁港で週に一度」程度でしか行われておらず、政府の定める「食品に含まれる放射性セシウムの基準値（一般食品では1キログラムあたり100ベクレル）」を流通基準としています。これでは汚染された魚の流通を完全に防ぐことは困難です。

一方、自主検査を行っているスーパーマーケットや回転寿し店もありますが、政府の検査や基準に頼っている企業も多くあります。

さらに、牛肉では実現しているトレーサビリティー体制（いつ、だれが、どこで生産し、どのような経路で流通したかを追跡することができる仕組み）が魚介類で確立されていないことが、消費者の不安を払しょくできないことに拍車をかけています。

消費者の不安を解消することが、漁業復興の実現に必要不可欠です。そこで、グリーンピースは下記3つの取り組みを提案しています。

1. 汚染された魚介類の流通を防ぐ
   
   
   © Greg McNevin/Greenpeace
   魚介類が水揚げされる漁港は流通のスタートです。
   すべての漁港でより多くの検査が実施されることが必要です。
2. 魚介類のトレーサビリティー体制をつくる
   スーパーや回転寿司などに並ぶ魚介類が、いつ、どこで、誰によって獲られたか、そしていつ、誰が、どのように流通したかを追跡できる流通システムをつくる必要があります。
3. 安心して買い物ができるような情報を提供し、風評被害も防ぐ
   「1キログラムあたり○○ベクレル」という具体的な数値に加え、実際にその魚が獲られた海がどこなのかが表示されることで、消費者は自身の基準と照らし合わせて魚を選ぶことができます。

もちろん、二度と同じ被害を生まないよう、一刻も早く原発依存から脱却し、自然エネルギーへとシフトする政策が必要とされています。

グリーンピースの取り組み

• 安心して買い物ができる情報が提供されるよう、大手スーパーに消費者と一緒に働きかけています。
  また、2012年より継続的に大手スーパーと個別に交渉を行っており、その回答結果を2013年2月上旬に発表予定です。
  （発表の際はウェブサイト、メールマガジンなどでお知らせします。メールマガジンにご登録で無い方は、この機会にぜひご登録ください。登録はこちらから >>）
• 消費者と一緒に、大手スーパーで販売される魚介類の抜き打ち検査を継続します。
• 地元の漁業者と協力し、魚介類に含まれる放射性物質の調査を計画的に継続します。
• すべての調査結果を、消費者に分かりやすく発表します。
• 消費者と一緒に、安心して買い物ができる情報が提供されるよう、大手スーパーに交渉します。
• 日本政府に対して、検査の強化やトレーサビリティーの体制づくりを急ぐよう交渉します。

私たち消費者ができること1

私たち消費者ができること2

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多くの方が魚介類の問題に関心を持ち、その最大の購入先であるスーパーなどに声を届けることが、市場を消費者にやさしいものにしていきます。
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