ベルリンでは、グリーンピース・ドイツの活動家が、再建中のベルリン王宮の建設現場の上から「いますぐ自然エネルギー100％へ、”できることは、もっとある”（#DoBiggerThings）」と書いた40平方メートルのバナーを掲げました（写真上）。また台北では、グリーンピース・東アジアの活動家が、サムスンの店舗の上から40〜85平方メートルの2つのバナーを掲げ「気候変動を悪化させないで」と訴えました（注3）。
急成長を続けるIT業界による環境負荷が増大の一途をたどるなか、スマートフォンの最大メーカーであり、半導体等の最大サプライヤーの1社でもあるサムスンは、依然として大部分を化石燃料による発電に依存しています（注4）。
カナダ・ オンタリオ州にあるウォータールー大学の地理学教授ダニエル・スコット氏は、自身の研究結果（注5）をもとに「これまでウィンタースポーツが可能だった多くの地域の気候は、かつてと同じではありません。地球の気温上昇が加速的に進むことによって、冬季五輪を開催することができる地域はより減少していきます」と警鐘を鳴らしました。
グリーンピース・ジャパンのエネルギー担当 石川せりは「自然エネルギー100％で行われる平昌五輪の公式スポンサーとして、サムスンは今こそ自然エネルギー100％を宣言をする時です。一方、世界中で気候変動への強い危機感があるなか、次の五輪ホスト国である日本は、いまだに石炭火力発電所の新規建設を40基以上も計画し、技術輸出を進めるなど、世界の流れと逆行しています。脱炭素・持続可能な五輪を実現するために、日本企業も積極的に行動し、社会に変化をもたらすリーダーとなることを期待します」と語りました。
グリーンピースはサムスン電子に対し、すでに自然エネルギー100％宣言をし、実現に向けて取り組んでいるアップルなどのIT企業と同様に、自社事業およびサプライチェーンの自然エネルギー利用目標を緊急に設定するよう求めています。昨年11月より、サムスン電子に向けたメールアクションを展開しており、気候変動対策を求める18,000人以上からのメールが直接同社CEOのアドレスあてに届けられています（注6）。
（注1）『Olympic Games Impact(OGI) Study for the 2018 PyeongChang Olympic and Paralympic Winter Games』(p.115, 358）（2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会および韓国地方行政研究所、2016年）
（注2）2016年の電力消費量16,000GWhに占める自然エネルギーの使用はわずか1％でした。製造拠点は世界に38カ所、2,000社以上のサプライヤーと提携し、近年は気候変動の影響を最も受けやすい地域の1つである東南アジアにも徐々にビジネスを拡大しています。
（注3）アクションの様子の写真・動画
（注4）『環境に優しい電子機器企業ガイド』（グリーンピース・ジャパン プレスリリース、2017年11月）
（注5）”Of 21 Winter Olympic Cities, Many May Soon Be Too Warm to Host the Games”、2018年1月11日、New York Times
（注6）メールアクション「サムスン、気候変動を悪化させないで」
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