2009/09/15 レポート発表：自然エネルギーで800万人の雇用を創出！ーー 鳩山新首相にリーダーシップを求め、緊急応援メッセージを提出

2009年9月15日

【9月15日　東京】国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、自然エネルギー促進とエネルギー利用効率向上政策は世界で800万人の雇用を創出することを示すグリーンピースのレポート『自然エネルギーで雇用創出』（注1）を発表し、民主党の温室効果ガス25％削減方針が経済的な効果を生み出すことを裏づけた。また、16日に誕生する鳩山由紀夫新首相に向け、地球温暖化対策を積極的に行い、国際的なリーダーシップを発揮してもらうよう応援メッセージ1,742通を15日、岡田克也幹事長に提出した。

この応援メッセージは、ニューヨークで9月22日に開かれる国連の気候変動サミットにおいて、鳩山新首相が産業界など抵抗勢力にひるまず、先日発表された｢2020年までに90年比25％削減｣を日本の中期目標として堂々と国際的に宣言することを応援しようと、グリーンピース・ジャパンのホームページで緊急に呼びかけ、9月10日からの短期間に寄せられた1742通。

一方、本日発表のレポートは、グリーンピースが2008年に発表した、原子力や炭素回収・貯留などの危険で未確立の技術に頼らず、自然エネルギーだけで2020年までに温室効果ガス25％削減が達成できることを示した『エネルギー[r]eボリューション』（注2）の実現過程で、どれくらいの雇用創出が見込まれるかを試算したものである。同レポートの主な主張は下記のとおり。

・2030年時点において、自然エネルギー発電とエネルギー利用効率向上のために世界中で800万人の雇用が創出される。

最新のデータによると、世界的に自然エネルギー分野の一大ブームが起きていて、化石燃料発電への投資より自然エネルギーへの投資がはじめて大幅に上回り、2008年の経済危機を回復傾向に導くだろうことが予測される。とくに大きな投資が行われているのは、中国、ドイツ、日本、米国、スペインである。

グリーンピース・インターナショナルの気候変動政策コンサルタントを務める鮎川ゆりかは、「『気候変動問題への取り組みは……太陽光発電を含むクリーンエネルギー技術など、日本経済に新しいフロンティアと新しい雇用を提供する』という先日の鳩山氏による発言を実現させるには、早急に地球温暖化対策基本法を制定し、その中で明確に自然エネルギーを促進させる政策を導入する必要がある」と強調。「民主党がマニフェストで掲げたように、2020年に一次エネルギー供給に対する自然エネルギーの割合を10％とする方針を実行に移せば、日本経済に大きな雇用を生み出し、このレポートのとおり自然エネルギー促進とエネルギー利用効率向上が地球温暖化問題と雇用問題の解決の鍵になるだろう」と語った。

応援メッセージの提出に先立ち、衆議院第一議員会館前では鳩山由紀夫代表のマスクをつけたグリーンピースのスタッフが、「自然エネルギーで、800万人の雇用創出！」とメッセージをかかげ、自然エネルギーを主軸にしたエネルギー政策を求めてアピールを行った。

（注1）”Working for the Climate(英語版)” (pdf)
『自然エネルギーで雇用創出』(pdf)

（注2）『エネルギー[r]eボリューション』(pdf)

お問い合わせ：グリーンピース・ジャパン
広報担当：成澤 TEL: 03-5338-9800
グリーンピース・インターナショナル気候変動政策コンサルタント 鮎川ゆりか