プレスリリース - 2009-11-10
調査捕鯨は税金のムダづかい
――Yes, We Can ストップ調査捕鯨！グリーンピース、税金に支えられた調査捕鯨のクジラでアピール
2009年11月10日
国際環境NGOグリーンピースは本日11月10日、国会議事堂前において、税金が投入される水産庁直轄の事業である調査捕鯨の見直しを求めてアピールを行った。クジラを補殺して行う日本の調査捕鯨に批判的立場を表明している米国のオバマ大統領の訪日と、税金のムダを省く行政刷新会議の事業仕分け作業に際して、「Yes, We Can ストップ調査捕鯨」と訴えるもの。
鳩山新政権のもと、税金のムダづかい削減という公約を実現するため、行政刷新会議が「事業仕分け」を行う。グリーンピースは先週、仕分け作業で事業見直しの視点として上げられる「財政資金投入の必要性」、「手段の有効性と効率性」、「限られた財源の中、ほかの事業に比べて緊要であるか」のすべての点において、調査捕鯨はただちに見直されるべきであるとのレポートをまとめ、行政刷新会議に提出した。
そして行政刷新会議は9日夜、「事業仕分け」の対象となる事業を発表した。「鯨類捕獲事業（いわゆる調査捕鯨）」は事業仕分けの直接対象とはされなかったが、調査捕鯨の実施主体である財団法人日本鯨類研究所（鯨研）へ多額の融資を行っている財団法人海外漁業協力財団の基金がその対象となった。海外漁業協力財団は歴代水産庁長官クラスの役人が「天下り」や「わたり」を繰り返してきた公益法人であることを、民主党の細野豪志議員が今年はじめ指摘して話題となった。2006年度には鯨研に対して36億円の無利子融資を実行したが、そのうち鯨研が10億円を返済できなかったとしてムダな融資を指摘されてきた（注1）。
オバマ大統領は昨年11月の大統領選直前、「日本の調査捕鯨をどう考えるか」というグリーンピースUSAの質問に、大統領になったら日本の商業捕鯨を容認しない立場で、米国が国際的な野生生物保護の取り決めにおいてリーダーシップを発揮するよう努めると答えた。また今年6月、国際捕鯨委員会の時期には、オバマ政権の閣僚らが調査捕鯨の縮小・廃止を求める書簡を相次いで日本の関係閣僚に送付したことも伝えられている（注2）。
グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は、「鳩山政権は調査捕鯨を見直すことで税金のムダづかいを削減し、天下りの温床となっている調査捕鯨関連の公益法人を断ち切ることで選挙公約を果たしながら、同時に南極海クジラ保護区における捕鯨を止めることで国際的な日本の信頼を回復することもできる」と語り、オバマ大統領来日と行政刷新委員会による事業仕分け作業開始という絶好の機会に、調査捕鯨の見直しを表明すべきだと訴えた。
注1：2008年2月2日 朝日新聞「調査捕鯨、懐もピンチ 国からの融資１０億円返せず」
注2：2009年7月25日ワシントン共同通信より
参考：オバマ政権の調査捕鯨に関する発言
お問い合わせ： グリーンピース・ジャパン
広報 村上