プレスリリース - 2009-11-13
自由の女神像前でメッセージ掲げ
――オバマ大統領にコペンハーゲン出席を訴える
2009年11月13日
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは13日、来日した米国のオバマ大統領に向け、開催まで残り30日を切ったコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に鳩山由紀夫首相とともに参加し、国際的なリーダーシップを発揮してほしいと訴えた。
この日、港区台場にある自由の女神像の前でオバマ大統領と鳩山首相のマスクをつけたグリーンピースの活動家たちは、「Obama, our survival is your decision. Stop climate chaos(オバマ大統領、地球の未来はあなたしだい。気候政策の英断を)」と書かれた大きなバナーを掲げ、気候変動問題の取り決めなくして平和はないとのメッセージを伝えた。オバマ大統領には、来月10日にノルウェーのオスロで行われるノーベル平和賞の授賞式に出席するだけではなく、COP15にも参加し、次世代の子どもたちに緑豊かな地球環境を残すため、鳩山首相とともに各国政府に具体的な数値目標の合意を促すリーダーシップを発揮して、会議を成功に導くよう求めた。
鳩山首相は、今年ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットにおいて、｢2020年までに90年比25％削減｣を日本の中期目標として宣言し、コペンハーゲンの会議に出席する意向を示している。これまでグリーンピースは鳩山首相の25％削減目標を応援しながら、この会議への出席を願う署名を集め、合計2,400通以上ものメッセージを鳩山由紀夫事務所に提出してきた。
すでにCOP15にはイギリスのブラウン首相、ポーランドのトゥスク首相、オランダのピーター首相が出席を表明しているが、鳩山首相はもちろんのこと、オバマ大統領だけではなくフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、イタリアのベルルスコーニ首相も参加し、2013年以降の温暖化対策の新たな枠組みを話し合う必要があると、グリーンピースは訴えている。
グリーンピースは今年10月、自然エネルギー促進とエネルギー利用効率向上政策は世界で800万人の雇用を創出することを示すレポート『自然エネルギーで雇用創出』（注1）を発表し、民主党の温室効果ガス25％削減方針が経済的な効果を生み出すことを裏づけている。また2008年には、原子力や炭素回収・貯留などの危険で未確立の技術に頼らず、自然エネルギーと省エネを主体に2020年までに温室効果ガス25％削減が達成できることを示した『エネルギー[r]eボリューション』（注2）を発表している。
注1: “Working for the Climate(英語版)”
(PDFファイル)
『自然エネルギーで雇用創出』(日本語要約版)
(PDFファイル)
注2: 『エネルギー[r]eボリューション』
(PDFファイル)
お問い合わせ： グリーンピース・ジャパン
広報 成澤