プレスリリース - 2011-02-25
国際環境NGOグリーンピースの働きかけで、会員制大手スーパーマーケットのコストコがこのほど、クロマグロや大西洋タラなど、資源状態の悪い魚介類12種を今後仕入れないとする調達ポリシーを定めました。
世界各地で海洋環境の保護活動を繰り広げる国際環境NGOグリーンピース（事務局長：クミ・ナイドゥ、本部：オランダ・アムステルダム）の働きかけで、米国425店舗を柱に全世界で582店舗を展開する会員制大手スーパーマーケットのコストコ（Costco）（CEO：Jim Sinegal、本社：米ワシントン州Issaquah、NASDAQ上場：COST）がこのほど、クロマグロや大西洋タラなど、資源状態の悪い魚介類12種を今後仕入れないとする調達ポリシーを定めました。
グリーンピースはこれまで8カ月間に渡って、コストコに対して持続可能な漁業を支えるための魚介類の調達ポリシーを設定するよう働きかけるキャンペーン活動を行ってきました。これらの結果、コストコのCEO（最高経営責任者）に10万通を超える市民からのメッセージが届き、今回の決定に至りました。
コストコのこの決定について、三重大学・生物資源学部の勝川俊雄准教授は「欧米では、持続的に漁獲された水産物を選ぶことが、消費者の責任だという認識が広まりつつある。日本の消費者も自分たちが食べている水産物の持続性に関心を持って欲しい。持続性を無視した消費を続けていたら、そう遠くない将来、魚が食べられなくなるだろう」と話しています。
現在グリーンピースは世界16カ国で、魚介類を扱う市場に対し、漁業の持続可能性を担保する魚介類の取扱いを求める活動を展開しています。この4月には米国や日本で、小売大手の魚介類を取扱う基準や方針の評価を行い、ランキングにして公表する予定です。日本では総合スーパー、食品スーパー、居酒屋、回転寿司の各業界大手企業がランキングの対象となっており、現在はそのための調査を進めています。
★「持続可能な漁業と企業の対応」についての勉強会（3月2日）のご案内
これら持続可能な漁業や企業の対応、そして市民の取り組みなどの内容について、報道関係者向けの勉強会を3月2日水曜日の15時から約30分、グリーンピース・ジャパン事務所（東京・新宿）で開催します。
この場でグリーンピースが第三者機関に依頼した日本国内における「漁業問題や魚食に関する世論調査」の結果も併せて発表します。80％以上の消費者が魚介類商品について持続可能性な漁業で獲られたものかどうかを知りたい、など興味深い数字となっています。報道関係者のみなさま、ふるってご参加ください。
日時： 3月2日（水）午後 15:00-15:30
場所： グリーンピース・ジャパン事務所（東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F）
連絡先： 広報担当 TEL03-5338-9803
注1）コストコのIRホームページ
注2）これまでの経緯
お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン