3月28日、アメリカのトランプ大統領は、オバマ前大統領が進めてきたクリーン・パワー・プランを含む、米国の気候変動対策を大幅に見直す大統領令に署名した。本来であれば、2016年に発効したパリ協定のもと対策を強化すべき時であるにもかかわらず、逆に後退させる方向で大統領令に署名したことは、世界の協調的な取組みに逆行し、世界第2位の排出国としての責任を放棄しようとするものであり、許されることではない。

国際環境NGOグリーンピースは、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」が本日発効したことを受け、以下の声明を発表しました。来週7日から18日までモロッコのマラケシュで開催されるCOP22（第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議）は、パリ協定発効後初の締約国会議となります。

国際環境NGOグリーンピースは、11月7日から18日までモロッコ・マラケシュで開催された国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）の閉幕を受けて、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日、第45回原子力規制委員会において、フランスの原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査の結果について、規制委が日本の原発について「製品中に規格で定められた炭素濃度を超えるような部分が残っているおそれはないと評価できる」としたことを受けて、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピースは、G7伊勢志摩サミットの首脳宣言（注）を受けて、下記の声明を発表しました。

G7、人類の生存を脅かす気候変動に対処するリーダーシップを発揮できず

11月30日からフランス・パリで開催されていたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、12月12日、2020年以降の気候変動対策の国際的な枠組み『パリ協定』が採択されたことを受けて、グリーンピース・インターナショナル（本部）事務局長クミ・ナイドゥは下記の声明を発表しました。この『パリ協定』では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑えることの必要性が言及されたことと、今世紀後半までに世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする新目標が合意されました。

共同声明、国連気候サミットに向けて－原発も気候変動危機もない世界へ

本日5月17日、気候ネットワーク及びグリーンピース・ジャパンは、新レポート「新規石炭火力発電所による大気環境および健康への影響～東京 ・千葉エリアと大阪・兵庫エリアのケースタディ～」を発表した。 現在、日本では全国47ヶ所で石炭火力発電所の新設計画があり、その計画の多くが人口過密地域に近く、健康被害の影響も大きくなる可能性が高い。そこで、本調査では、東京の200km圏内にある10件の計画と、大阪・兵庫エリアの15件の計画を対象にして、その計画がすべて稼働した場合を想定して、大気汚染や健康...

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、5月26日、27日に三重県伊勢市で開催されるG7伊勢志摩サミットの開幕に関して、以下の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース（東京・新宿、本部：オランダ）は本日3月25日、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第5次評価報告書第2作業部会および第38回総会が横浜で開幕したことを受けて、気候変動は人類の平和と安全を脅かす危機的状況にあると警鐘を鳴らすと同時に、自然エネルギーへの転換を加速する選択をすればまだ回避可能であると訴えました。

福島第一原発事故における避難地域と優先避難について ――グリーンピース　声明