プレスリリース - 2017-06-02
国際環境NGOグリーンピースは本日6月2日、トランプ米大統領のパリ協定離脱の決定を強く非難するとともに、気候変動対策の世界的リーダー役を果たしてきた米国にとって大きな損失であり、自然エネルギーへの移行で得られたはずの経済的な好機を逃すことになるとの懸念を表明しました。
この離脱の決定を受け、グリーンピース・ジャパンは本日14時より、東京都港区の在日米国大使館前で国際環境NGO350.org 日本支部とともに緊急の抗議アクションを行う予定です。
グリーンピース・インターナショナル事務局長 ジェニファー・モーガン：
「パリ協定参加を撤回することで、米国は気候変動対策の世界的リーダーから、その他大勢の一国へと転落するでしょう。それは、トランプ大統領がこの先後悔することになる、道徳的に許されない決断です。地球規模の気候変動への取り組みは、法的あるいは政治的な議論ではなく、人々とこの地球を守るための倫理的義務です。」
「トランプ大統領は、これまでの米国の世界的リーダーとしての役割を、自然エネルギーへの移行により自国と気候を守ろうとする真のリーダーたちに譲り渡そうとしています。ヨーロッパ、中国、その他の国々が世界を前へと率いていく世界秩序の激変の瞬間を、私たちはいま目の当たりにしています。」
「パリ協定により、約200カ国が気候変動対策を約束しているなかで、米国一国のみが離脱を決定しました。 これは、トランプ大統領の考えが、他の国々といかに乖離しているかを示しています。これは、世界のリーダーの交代を意味します。米国がその役割を放棄する一方、他国の政府首脳、企業経営者、世界中の市民は、未来のために前進を続けます。」
グリーンピース・ジャパン事務局長 米田祐子：
「安倍首相は、先日のG7でパリ協定の速やかな実施への強い決意を表明しました。世界のリーダーの一人として、日本政府は米国の決断に振り回されることなく、今こそその決意を行動で示すべきです。国内で進む44基もの石炭火力発電の新設計画や、日本政府や日本企業による東南アジアへの石炭火力発電の技術提供と投融資をただちに再考し、地球規模の気候変動への取り組みという倫理的義務を着実に果たすべきです。」
【緊急の抗議アクションのお知らせ】
グリーンピース・ジャパンは350.org Japanとともに、在日米国大使館前で緊急のアピール行動を予定しています。ぜひ取材くださいますよう、ご案内申し上げます。（ただし現場の状況により、やむなく中止となる可能性もあります）
日時：6月2日（金）14時より
場所：在日米国大使館（東京都港区赤坂1−10−5）