記事 - 2014-10-30
集団的自衛権は、本当に必要ですか？Q&Aで見えてくる集団的自衛権の問題点を、分かりやすく解説しています。
集団的自衛権は必要？Q and A
集団的自衛権とはそもそもどんなものでしょう？
| 集団的自衛権 | 個別的自衛権 |
政府解釈によれば「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
国際法： 認められています (国連憲章第51条)
日本国憲法： 行使は認められていません (第9条) | 自国が攻撃を受けた場合に反撃する権利
国際法： 認められています
日本国憲法： 認められています |
他国が攻めてきたとき、集団的自衛権が使えないと、反撃できないのではないですか？
他国が攻めてきたときの防衛は、現在の憲法で認められた「個別的自衛権」で対応が可能です。
集団的自衛権の行使を、付け加える必要はありません。
領土や島を奪われそうになった時、集団的自衛権が使えないと困りませんか？
自国の領土、島を奪われそうになった場合も、現在の憲法で認められた「個別的自衛権」で対応が可能です。
集団的自衛権の行使を、新たに加える必要はありません。
集団的自衛権を行使すると、日本が攻撃を受けていなくても戦争に参加すると言う人がいますが、意味が分かりません。
日本政府の解釈では集団的自衛権は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」とされています。
これを日常生活で分かりやすく置き換えて説明すると、「仲良しの友だちが殴られていたら、自分もそこに加わる」と言うことです。
その結果、もともとは自分たちが関与していなかった武力攻撃に日本も関わって当事者となり、トラブルに巻き込まれることになります。
訓練された自衛官が紛争地の後方支援に行くだけなら、問題はないと思いますが？
集団的自衛権の行使によって起こるかもしれない問題：
後方支援と言っても、紛争・戦争が起きている地に行き、軍隊を支援することになるため、戦争をしている相手国から、同じ軍の一員とみなされる恐れがあります。
これまで自衛隊の海外での役割は、人道支援に限られていましたが、「集団的自衛権行使容認」で、武力行使ができるようになってしまいました。
ですので、「日本は後方支援だけです。」と言っても、相手国には通用しない可能性が高くなりました。
その結果、日本や日本人が、反撃やテロの対象になる事も充分に考えられます。
集団的自衛権と徴兵制が関係あると言う人がいますが、なぜですか？
「集団的自衛権行使容認」により、これまで人道支援に限られていた自衛隊の海外での役割は変わってしまい、武力行使ができるようになりました。
このことにより：
今まで以上に、自衛隊員の補充が必要になる可能性があります。
紛争地での武力行使で自衛官が負傷、死亡する事態が起きれば、その分の人員補充が必要になります。
自衛官に応募する人が、減る可能性があります。
集団的自衛権行使容認により、「戦争に加わるために海外に派遣される可能性がある」となれば、応募者が減る可能性も考えられます。
このようにして充分な人員が確保できなくなった場合、一般市民が自衛隊に参加しなくて良いと言う保証は、どこにもありません。
あなた自身や周りの人が、戦争に連れて行かれる日がやって来るかもしれません。
現に平成14年5月の国会で衆議院議員の石破茂氏は、「徴兵は苦役でないから憲法違反にはあたらない」との発言もしています。
グリーンピースが集団的自衛権の行使に反対している理由
武力行使より、平和を貫き、敵を作らない事が最大の自衛になると考えています。
集団的自衛権の行使は、平和憲法に反します。
しかし内閣は国民の意思を問わず、「閣議決定」（国会でなく、大臣だけの会合）で戦争ができるようにしてしまいました。
これは、民主主義に反する大問題です。
戦争は、命と環境を破壊する"最大の環境破壊"です。
1971年の誕生以来"Greenpeace" のその名の通り、環境保護活動と共に、平和をまもる活動も行っています。
2014年10月1日、グリーンピースは東京都に、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の見直し」を求める陳情書を提出しました。
詳しくはこちらのページをごらんください：
