放射能測定室 シルベク 食品放射能調査
第1回目:秋のお魚調査
(三陸・関東編)


 

 

調査結果まとめ

今回の調査で明らかになった魚介類の放射能汚染は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に依るものです。また
流通規制の強化や食品安全の保障は、本来であれば企業ではなく政府が早急に行うべきことです。

グリーンピースは政府に対し迅速かつ適切な対応を要請していますが、依然として東京電力による情報開示は未だ満足に進まず、政府の対応もきわめて遅いままです。

そうしているうちにも大量の魚介類が広く流通され、私たち消費者の口に入ってしまっています。

この現状で、魚介類消費における安心確保に最も敏感に動き出せるのは、流通経路の中で消費者に一番近い位置にある大手スーパーマーケットです。
 

詳細結果

 

↑クリックするとPDFでご覧になれます

日本食品エコロジー研究所からの検査結果報告書>>
 

調査の背景

 

© Kazuya Hokari / Greenpeace

 

調査内容

 

© Kazuya Hokari / Greenpeace

<スクリーニング検査について>
「シルベク」で行うスクリーニング検査(精密検査前の簡易検査)には、短時間(30分前後)でセシウムなどの放射性物質が食品に含まれるかどうかを迅速に検査できる、NaIシンチレーション検出器(Berthold Technologies社製 LB 2045)を使用しています。
また、この検査器で正確な計測を行うために必要な以下の作業を、ACRO(フランスの放射能測定専門機関)の協力のもと、導入時から定期的に行っています。

※計数率とは
単位時間当たり(秒や分など、計測器・方法・目的によって異なる)に検出器に入射した放射線の数。
 

グリーンピースからの提案

日本で消費者にとって最大の魚介類購入先であるスーパーは、対応の遅い行政の指導を待つ姿勢を改め、安心を求める消費者の声に対応すべき。
具体的には以下の3点。

  1. 牛肉、野菜、米などに限らず、魚介類も独自の放射能検査を実施し、その結果を公表することで、消費者に選択購入の基準を提供する。
    (現在はAEON1社だけが、魚介類の自主検査の実施を公表)
  2. 政府が定める暫定規制値を安全基準とせず、独自の流通基準を設け公表することで、消費者に安心を提供する。
  3. 水産庁による「東日本沖の太平洋側で獲られる、魚介類商品の産地表示を『水揚げ港』ではなく『漁獲海域』に徹底する」よう求める通知に従い、消費者に選択購入の基準を提供する。

 

グリーンピースの活動

日本政府あて「生鮮水産物の流通に当たり放射能汚染の数値と漁獲海域の表示を求める要請書」(2011年10月20日)>>

日本チェーンストア協会あて「生鮮水産物の流通に当たり放射能汚染の数値と漁獲海域の表示を求める要請書」(2011年10月20日)>>

 

大切なご支援ありがとうございます

グリーンピースは、東電福島第一原子力発電所事故が起きた直後の2011年3月末から放射線調査チームを結成し、福島で放射能汚染の実態調査を行ってきました。
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一人一人のご寄付が、政府や企業からの援助を受けずに、独立した調査とキャンペーン活動を可能にしています。
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