国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日1日、東京電力福島第一原発（福島県）の汚染水問題について、同原発の立地県である福島県、同じ東電の原発を抱える新潟県、および全国それぞれ1000人（計3000人）を対象とした意識調査の結果を発表しました（注1）。調査では、問題の認知度、汚染水をどうすべきか、海洋放出への賛否とその理由など9項目を質問。その結果、全国の50.8%が海洋放出に「反対」、その理由としては「福島県だけでなく、日本・世界全体に悪影響を与えると思うから」が1位でした。（詳細は調査結果）
全国の調査結果概要
汚染水問題の認知度を問う質問では、60.9%が、よく、またはある程度「知っていた」と回答。一方でトリチウムを取り除かないことについては、68.2%が、ほとんど、または全く「知らなかった」と回答。ストロンチウム90やヨウ素129などの放射性物質も、取り切れずに残留していることについても、76.7%が、ほとんど、または全く「知らなかった」と回答した。
また、汚染水の処分方法については52%が「わからない」としたものの、海洋放出については賛成が11.7%、反対が50.8%だった。反対の理由の理由の第1位として「福島県だけでなく、日本・世界全体に悪影響を与えると思うから」を選んだ人が最も多かった。トリチウムについては、取り除くべきと考える人が55.2%だった。
新潟県民に対しての調査結果との違い
ほとんどの質問において、全国を対象とした調査結果と大きな違いは見られなかった。
福島県民に対しての調査結果との違い
汚染水問題の認知度を問う質問では、83.1%が、よく、またはある程度「知っていた」と回答。全国および新潟県民を対象とした調査結果と比較して顕著に高かった。また、トリチウムを取り除かないことは59.4%、ストロンチウム90やヨウ素129などの放射性物質が取り切れずに残留していることは47.5%が、よく、またはある程度「知っていた」とそれぞれ回答しており、高い認知度を示した。また、海洋放出の賛否については賛成が15.9%、反対が43.3% と、全国よりも賛成と回答する人が若干多かった。一方で、トリチウムについては、取り除くべきと考える人が60.8%と、全国よりも多かった。
グリーンピース・ジャパン、エネルギー担当の鈴木かずえは「多くの人が汚染水の海洋放出に反対しているだけでなく、現在取り除くことになっていないトリチウムについて、取り除くべきと考えていることがわかりました。この結果を政府の委員会などに伝えていきたいと思います」としています。
グリーンピース・ドイツの核問題シニア・スペシャリストのショーン・バー二ーは、「汚染水の問題は国際問題です。東電福島原発事故では海流が放射能を太平洋、東シナ海、日本海へと運びました(注2)。 汚染水の処分について、日本政府に対する国際的な懸念は高まる一方です。日本政府は海洋放出をしないと約束することで懸念を払拭することができます。コストはかかるがトリチウム除去は適用可能な技術。汚染水を長期保管し、並行して汚染水から放射性物質を取り除く技術の適用へ努力すべきです」と述べました。
(注1)グリーンピースが楽天インサイト株式会社に委託して実施したオンラインアンケート
調査期間： 2019年9月19日～24日
対象者：福島県、新潟県、全国の18歳から81歳の男女それぞれ1000人（全国には福島県、新潟県も含む）
(注2)Transport of FNPP1-derived radiocaesium from subtropical mode water in the western North Pacific Ocean to the Sea of Japan
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