国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は6月14日、トヨタ自動車本社（愛知県豊田市）で開催された同社の株主総会に合わせ、同社本社前で「2030年までにガソリン車からEVへシフトしましょう」などと書かれたメッセージボードと風船を掲げ、4月に就任した佐藤恒治新社長に、EV転換の早期推進を訴えました。また、その後の株主総会にも株主として出席しました。（注1）

グリーンピース・ジャパン　気候変動・エネルギー担当、ダニエル・リード　

「現在世界的にEV市場が急速に拡大しています。この状況の中で、トヨタ自動車は、全固体電池の開発という、革新的な技術開発を進めている一方、現時点で市場のEV転換という大きなチャンスを活かせておらず、株主の利益と、地球環境の双方に十分に貢献できているとはいえません。地球温暖化を1.5度以下に抑えるためには、EVシフトが不可欠です。しかし、昨年、世界で730万台のEVが販売されたにもかかわらず、世界最大の自動車メーカーのトヨタの販売台数は、わずか2万4000台にとどまっています。（注2）

同社の全方位戦略は理論的には優れていますが、5月のG7首脳宣言で示された『高度に脱炭素化された道路部門（注3）』を達成できる技術は非常に少なく、ハイブリッド車やEフューエルはその中に含まれていません。株主や金融機関は、トヨタが世界各地で行っている気候変動に関するロビー活動を完全に開示するよう求めており、グリーンピースもこの動きを支持します。2030年までのハイブリッド車を含む内燃機関車販売の段階的廃止は、トヨタがビジネスとして生き残るため、地球環境のためカーボンニュートラルを達成するためのいずれにとっても、極めて重要です」

以上


（注1）グリーンピースは株主総会出席のため、トヨタの必要最低限の株式を保有しています

（注2）トヨタ自動車 販売・生産・輸出実績、およびGlobal EV Data Explorer を参照

（注3）G7首脳宣言 p.10


※株主総会に合わせ、グリーンピースは投資家向けの説明資料も公開しました。