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57メートル。

これは、南極大陸の氷がすべて溶けたときに生じる海面上昇の高さです。そんな日が来るなんて想像できないかもしれませんが、最新の調査は、このまま温暖化が進めば、急速で止めることができないほどの海面上昇が起きると警告しています[1]。

海面水位の観測が開始された1850年以降、これまでに少なくとも世界平均で20センチの海面上昇が記録されており、2000年以降、その増加スピードは加速しています[2]。

その主な原因は、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことによって発生する温室効果ガスが引き起こす、地球温暖化です。

今後さらに海面が上昇すれば、沿岸部に暮らす人々、そして私たちの暮らし全体にさまざまな影響が出てきます。

温暖化の影響を受ける南極大陸

1. 海面上昇の予想はどんどん悪化している

2017年の評価では、それまでの見込みより引き上げて、世界平均で今世紀末までに1.5〜2.5メートルの上昇が起きると予測されましたが 、2021年現在、この最大2.5メートルという予測でも、楽観的な見通しであるという見解も示されています [3]。

2040年までに約60センチ、2050年までに約90センチの上昇が考えられ [4]、大きな河川が流れる中国やインド、エジプトなどの国々では、60センチから90センチの上昇は、数千万人規模の避難民の発生、多くの農業用地の損失を意味します。

2. 住む場所が奪われ、気候難民が発生する

© Giacomo Cosua / Greenpeace © Giacomo Cosua / Greenpeace

海面が1メートル上昇すると、イタリアの都市ベネチアは海に沈んでしまいます [5]。海面が2メートル上昇した場合、世界で数億人が気候難民になる指摘されています [6]。そして、2.5メートルの上昇では、多くの沿岸都市が水没し、破壊的な結果が予測されます[4]。

もともと海抜の低い南太平洋に浮かぶマーシャル諸島、ツバル、キリバスやインド洋のモルディブでは、既に国土の一部が水没し、住む場所や故郷を奪われた人々の国内外の避難先への「望まない移住」が始まっています。

3. 海面上昇には地域差がある

海流や今後増加する海水の分散の仕方により、海面上昇には地域差が発生し、ある地域では世界平均よりも2割から7割高くなる可能性が指摘されています [3]。

地域別にみると、アメリカの東海岸とアジアの主要な都市が特に影響を受けやすいとされます [7]。沿岸部に作られた大都市は、今後も海面上昇が続けば、移転を余儀なくされます。

2020年の豪雨により洪水に見舞われたソウル(韓国) © Sungwoo Lee / Greenpeace

4. 日本でも水害の発生が増えている

日本では過去にも台風や豪雨による水害が発生していますが、気候危機により今後も拡大するおそれがあります。

昨年の日本沿岸の海面水位は、過去30年間の平均と比べて8.7センチ高く、過去最高を記録しました [9]。気象庁は、1980年以降の日本の水位は上昇傾向にあり、東京湾、大阪湾と伊勢湾における高潮の影響は今後さらに大きくなるとしています [10]。

海面上昇がこのまま続けば、2100年までに日本の人口の約30%が住む場所を失うリスクがあり、大都市圏を中心に膨大な経済損失が予測されます。

2020年の豪雨で水害を受けた熊本県人吉市

5. 農地や飲用水が失われる

海面水位が上昇すると、高潮や浸水被害が大きくなる可能性があります。

陸地が浸水すると、農業用地では塩分を含む海水の流入による「塩害」が起き、沿岸部では作物を育てることが難しくなります[2]。海水が地下水に侵入すれば、飲用水や農業用水の確保にも影響が出てきてしまいます。

60センチから90センチの上昇で、例えばアメリカのフロリダ州南部では、下水処理施設は崩壊し、街の大部分は浸水し、住民は真水へのアクセスを失うことになります [4]。海面上昇は沿岸部に住む人々だけの問題ではなく、そうした地域から農産物や飲用水を得ている他地域の人々の暮らしにも影響するのです。

6. 避難・移転による健康への影響

海面上昇により避難・移転を余儀なくされる、そうしたケースが世界ではすでに発生しています。

避難・移転先での住民への健康影響が指摘され、調査によると、精神的な影響、けがや感染症の発生などのほかに、医療機関へのアクセスの悪化、地域コミュニティの分断などが報告されています [8]。

海面上昇による洪水や海岸浸食の進むマーシャル諸島

7. 地盤沈下が海面上昇につながる

最新の研究によると、一部の沿岸都市で起きている地盤沈下が海面上昇へもたらす影響も無視できません。東京の一部では、地下水の減少などにより1900年代に4メートルもの地盤が沈下し、上海やバンコクでは2メートル以上の沈下が報告されています [11]。

地盤の緩やかな沈下は、河川など自然の影響でおきますが、地下水のくみ上げや、石油・ガスなどの化石燃料の採掘が原因でもおきることがわかっています。地盤沈下は相対的な海面上昇につながり、農地の塩害や建物の損傷、広範囲での洪水といった問題を引き起こし、ひいては沿岸部そのものの消滅を意味します[11]。

海面上昇を悪化させないために、脱炭素社会を自分の暮らす地域から実現

グリーンピースは、2030年と2050年の日本で海面上昇による浸水や高潮の脅威にさらされるエリアと、影響を受ける人口を見ることができる海面上昇シミュレーションマップを公開しました。

通常の海面の上昇幅だけでは、2030年、2050年には大きな変化の見られない地域でも、高潮と合わさると大きな影響が現れることがわかりました*。

10年後、30年後のような近い未来でも、多くの人が生活を営むエリアや、沿岸の工業地帯や稲作地域などの産業的に重要な地域で水害がおこりうることが見てとれます。

ぜひご自分の目で、未来の日本の状況を見てみてください。

* 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は地球温暖化による海面上昇を4つの排出シナリオに基づいて予測しています。今回のマップでは、気温上昇を2℃未満に抑えられるような厳しい排出削減対策をとった場合(RCP2.6:2度未満シナリオ)と、積極的な対策を取らなかった場合(RCP8.5:対策なしシナリオ)のふたつをもとに、全国の浸水状況などをそれぞれ表示しています。