春が近づき、うれしい知らせが続いています。

 

原発輸出の計画が全部とまったこと。2月13日に玄海原発2号機の廃止が決まって、廃止された原発が23基にもなったこと。

2011年3月11日の東電福島原発事故前は、54基あった原発が、これで37基になりました。動いているのは9基で、東電福島原発事故前は電気の３割をしめていたましたが、いまは5%程度しかありません。2年間、原発からの電気ゼロでした！詳しくは「原発は今どうなってるの？ 」をご覧ください。

 

ドイツや韓国など世界はどんどん脱原発へと舵を切っています。原発はコストはかかるし（東電原発事故被害額は70兆円という試算も）、ふるさとに帰れない方々は8年経った今も、4万2,000人…

 

今、世界中の金融機関が、深刻化する気候変動への懸念から石炭火力への投融資から引き上げていますが、原子力もまた、時代遅れのエネルギーです。

 

なのに、再稼働！？

東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働を予定しています。



グリーンピースは、柏崎刈羽原発の再稼働をさせないための活動をしています。

今回、柏崎刈羽原発の周辺（30キロ圏）の住民1000人に意識調査をしました（注1）。

その結果、7割の人が原発の再稼働に反対、8割以上が事故のとき計画通りに避難できるとは思っていないこと、そして、再稼働の県知事同意のカギを握る新潟の「検証委員会」のことを、7割くらいの地元のみなさんがご存知ないことがわかりました。

結果は、2月14日に新潟県にも提出し、県政に活かすよう要望しました。

同日に新潟県県政記者クラブで記者会見も行い、新潟日報や日経新聞、UX新潟テレビ21などでも報道していただきました。

これからもグリーンピースからさまざまな情報を新潟県、県民のみなさまに発信していきます。

 

以下、くわしく説明いたします。

 

事故原因は解明されてないと思う


東京電力福島原発事故の原因が十分に解明されていると思うか、との問いには過半数（59.3%）が「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えています。

解明されていると思うと答えたのは4%にすぎません（3.9%）。「どちらかと言えばそう思う」を含めても16%です（15.5%）。

 

一般人の被ばく限度は何ミリシーベルト? 知っているのは2割未満

一般人に許されている被ばく限度は年間1ミリシーベルトと定められていますが、ほとんどの住民が、「わからない」(51.2%) もしくは誤った認識 (11.9%, 15.7％、3.7%の合計31.3%) を持っていました。事故があれば、まっさきに被害を被る30キロ圏の住民のみなさんが放射線防護の基本について理解していないことがわかりました。


避難計画？知りません…


8割に近い住民が、柏崎刈羽原発で事故が起きた際にどこに避難するべきか、自治体から避難計画について情報提供をされているか「わからない」(46.9%)もしくは「されていない」（30.1%）としました。情報提供をされていると認識しているのは23%にすぎません。


避難できないと思ってる


避難計画通りに避難できると思うとしたのは「どちらかと言えばそう思う」を含めても16.8%しかいません。8割以上の住民は、避難計画通りに避難できるかわからない、もしくは避難できると思っていません。また、「わからない、できると思わない」と答えたうちの53.8%過半数が避難計画を知らないから、としています。そのほかの理由としては、41.2%が渋滞を理由としています。

「わからない、できると思わない」と答えた方のその理由（複数回答可）


再稼働するときは事前了解権がほしい


茨城県にある東海第２原発の周辺6市町村は、原発を運営する事業者と、再稼働の際に事前に自治体の了解をとることを含む協定を結んでいます。この「再稼働事前了解権」については約6割（58.9%）が柏崎刈羽原発の再稼働に際しても望んでいます。


「検証委員会」？知りません


新潟県では、東京電力原発事故の原因、健康と生活への影響の検証と、避難計画の実効性の検証のそれぞれを3つの委員会を設置して行っています。新潟県知事は、これらの検証の結果が出るまで、再稼働するか しないかの議論はしないとしています。つまり、再稼働の決断にカギを握る「検証委員会」。その存在を、多くの人が知りません。３つの委員会について、それぞれ59.8%、 73.1%、76.8%が知らないとしました。

 


けれども、検証委員会の設置については、7割近くが賛成しています。

 

事故でどうなるか知りたい


8割が原発事故時の放射能拡散シミュレーション結果を知りたい(52.4%)、どちらかと言えば知りたい(28.3%)としています。

 

再稼働反対！　


7割近くが、反対（35.6%）、どちらかと言えば反対(29.9%)としました。

反対の理由で最も多かったのは「事故のリスクがあるから」でした（55.7％）。賛成の理由で最も多かったのは、「電気の需要を満たすために必要だと思うから」でした（39.8%）。

反対の理由（以下の選択から複数回答）

賛成の理由（以下の選択から複数回答）

 

注1:グリーンピースが楽天インサイト株式会社に委託して実施したオンラインアンケート調査

調査期間 2018年12月19日～21日 – 回答者1000人は – 18歳から81歳の男女 合計1000人（女412人、男性588人）、刈羽村、柏崎市、上越市、長岡市、十日町市、燕市、出雲崎町、小千谷市、見附市の住民を対象とした。

 

グリーンピースは、取り返しのつかない被害を生む原発や気候変動を悪化させる石炭火力によるエネルギーではなく、民主的で、地域経済を活性化させる持続可能な自然エネルギー100％の日本をめざしています。