マンションEV推進、新ZEBなど、住民の暮らしに資する自治体脱炭素施策を表彰ーー「第二回市民が選ぶ！カーボンゼローカル大賞」表彰式を開催

2026年10月28日

この投稿は約5分で読めます。

環境団体やシンクタンクなど3団体でつくる「市民が選ぶ！カーボンゼローカル大賞実行委員会」（事務局：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、東京都港区）（注1）は10月28日、地域からの脱炭素の取り組みを市民の視点で評価し、モデルケースとなる自治体を表彰する「第二回市民が選ぶ！カーボンゼローカル大賞」表彰式を開催しました。市民の暮らしを向上するための様々な取り組みが評価され、東京都や神奈川県川崎市、北海道釧路町など全5自治体が表彰されました。

第2回目となる今回は、「都道府県・政令指定都市部門」「基礎自治体部門」のカテゴリを設定。東京・新橋で行われた表彰式では、各表彰自治体がそれぞれの取り組みについて発表しました。

「都道府県・政令指定都市部門」では東京都と神奈川県川崎市、北九州市が受賞。東京都は、新築マンションEV充電設備の設置義務化と、既存マンションEV充電設備費用の補助金制度と相談対応・情報提供の施策が評価されました。取り組みを発表した東京都・環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課の矢嶋氏は「集合住宅のEV充電インフラの整備は自動車の脱炭素化に向けたEV推進に不可欠。引き続き注力していきたい」と話しました(「EV等充電設備普及に向けた東京都の取り組みについて」）。

また神奈川県川崎市は、新築建築物への太陽光発電設備設置義務化、そして地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」設立および金融機関と連携した中小企業の省エネ・脱炭素経営支援が評価されました。川崎市・環境局脱炭素戦略推進室の布谷氏は「地域による地域のための脱炭素施策を進め、環境価値と地域経済価値の両立をすることが本市の目標」といいます(「川崎市の地域特性を活かした脱炭素の仕組みづくり」）。

福岡県北九州市は、設備偏重ではない「新しいZEB」(注2)を市有建築物で展開、また小中学校の体育館を断熱改修の上ガスに頼らない家庭用エアコン活用の実証を進めています。担当者の北九州市・都市整備局建築支援課の梅木氏は「初期投資だけではなく、ライフサイクルコストから基準をつくり、実効性を高めた。体育館への家庭用エアコンの設置で子供たちも快適に過ごしている」と話しました(「快適・省エネ・お得な断熱✖️家庭用ルームエアコンによる『学校体育館空調』整備」)。

「基礎自治体部門」では、北海道釧路町、東京都杉並区がそれぞれ受賞。地域にとって望ましい再エネについて進めるためのルールづくりと協議体の立ち上げが評価された北海道釧路町は、当町の小松茂町長も登壇しました。取り組みについて発表を担当した釧路町・環境生活課の伊東氏は、「釧路町ゼロカーボンシティ未来デザイン会議」について、「釧路湿原などの『自然環境』を守りながら『エネルギーの地産地消』を進め、私たちの暮らしを豊かにするためには、というテーマを掲げ、再エネに否定的な考えを持つ人とも積極的に対話の場を持つことで、同じ方向を向くことができている」と説明しました（「釧路町ゼロカーボンシティ未来デザイン会議による住民対話の実践」）。

東京都杉並区は、気候危機対策推進本部の設置と全区立施設の原則100％再エネ調達、学校の教室の断熱、そして気候区民会議の開催・区営住宅窓断熱改修の効果検証が評価されました。担当者の杉並区・環境部温暖化対策担当の重田氏は「脱炭素施策の推進には、行政だけではなく区民の参加が欠かせない。2050年ゼロカーボンシティに向けて区民とともに一体となって今後も取り組みを進めていきたい」と話しました（「住宅都市から進める脱炭素社会の実現」）。

表彰式の中で、カーボンゼローカル賞の審査員長、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）上席研究員の藤野純一氏は「政令指定都市の画期的な取り組みはもちろん、市民・町民の暮らしに直結した取り組みも選ばせていただいた。住民の方々が取り組みを理解しながら、自分の街を未来に残すためにも、脱炭素の施策を後押しする自治体がどんどん出てきている。今後も周りの頑張っている街をぜひ推薦して欲しい」と話しています。