国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都港区）は、8月5日から14日までスイス・ジュネーブで開催されるプラスチック汚染対策に関する国際条約を議論する第5回政府間会合再開セッション（INC5.2）を前に、全国の1000人を対象に行った調査『国際プラスチック条約に関する意識調査』の結果を発表しました。調査の結果、プラスチック条約を議論する国際会議についてまったく知らないと答えた人は53.3%と知名度は低かった一方で、68.8%がプラスチックの世界生産量を削減すべきだと考えていることが分かり、国際プラスチック条約の実現は重要であると考える人の割合も71%にのぼることが明らかになりました。

＜主な調査結果＞

  • プラスチックの生産量が2050年までに約3倍増えると言われていることを背景に、プラスチックの世界生産量を削減するべきと思うか聞いたところ、「削減するべきだとある程度思う」が39.1%で、「削減するべきだと強く思う」29.7%と合わせると、削減するべきだと思う人は合計68.8%となり、「削減するべきだとあまり思わない」4.3%、「削減するべきだとまったく思わない」3.8%を大きく上回った。
  • 国際プラスチック条約の実現はどの程度重要だと思うか聞いたところ、「ある程度重要」が41.8%で、「非常に重要」29.2%と合わせると、重要だと思う人は合計71%となり、「あまり重要ではない」4%「まったく重要ではない」4.1%を大きく上回った。
  • 世界的なプラスチック汚染問題について誰が責任を負うべきだと思うか聞いたところ（複数回答可）、「プラスチック製品を製造・販売する企業」と答えた人が最多の43%で、「プラスチック製品を購入・使用・廃棄している消費者」41%よりわずかに多かった。次いで「政府や自治体」と答えた人が36.6%だった一方で、「わからない」と答えた人も27.5%にのぼった。

「国際プラスチック条約に関する意識調査」調査結果はこちら

グリーンピース・ジャパン　広報担当、平井ナタリア恵美

「今回の意識調査から、国内でも多くの人々がプラスチック生産量の削減に賛同し、国際プラスチック条約の実現が重要だと考えていることが分かりました。地球環境に加え、人間の健康をも脅かすプラスチック汚染は、廃棄物処理だけでなくプラスチック生産量を大幅に減らさない限り解決できないことは明らかですが、日本はこれまでの政府間会合で、議論の争点となっていた生産規制には賛同してきませんでした。一方で、6月に開催された国連海洋会議では欧州各国や太平洋の島国など計95カ国が『生産量と消費量の国際的な削減目標』をプラ条約に求める共同声明を発表するなど、多くの加盟国がすでに生産規制に賛同しています。（注1）日本政府には、意識調査で明らかになった民意を受け止め、INC5.2においてプラスチックの生産削減に賛同し、生産規制を含む条約合意に向けて強いリーダーシップを発揮することを期待します」

＜調査概要＞

対象：全国1000人を対象に18～69歳および70代以上男女で10代刻み

地域：すべての都道府県

方法：グリーンピース・ジャパンが楽天インサイト株式会社に委託してオンラインで実施

時期：2025年7月15日（火）〜2025年7月17日（木）

有効回答数：1000人

（注1）グリーンピース・インターナショナル　プレスリリース（2025年6月10日発表）