太陽光パネルリサイクル義務化を求める署名経済産業大臣・環境大臣に41050筆を提出

2026年01月22日

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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都港区）も参加する、気候変動問題に取り組むNGOのネットワーク団体Climate Action Network Japan（CAN-Japan）は、太陽光パネルの大量廃棄を防ぐためにリサイクルを義務化し、経済的・効率的な体制を構築することを求め、市民からネット上で集めた41050筆（第一締め切り分）の署名を環境省および経済産業省資源エネルギー庁に提出しました。

資源エネルギー庁担当者に署名を手渡すグリーンピース・ジャパン園田開、350.org Japan伊与田昌慶、WWFジャパン市川大悟、気候ネットワーク小畑あかね（左から、2026年1月22日撮影）

これまでの経緯

2024年度に環境省や経済産業省は、合同会議にて太陽光パネルのリサイクル義務化を目指し、2025年3月にとりまとめを行いました。このとりまとめでは、拡大生産者責任（EPR）の原則を踏まえ、リサイクル費用は製造者や輸入業者が負担するとされていました。

しかし、2025年5月通常国会で法制化が進められる予定だったところ、パネルの埋め立て処分とリサイクルの費用差が現状大きいことや、関係法令と費用負担の考え方について相違があるという点から、内閣法制局が法案化に待ったをかけ、法制化を延期することが報じられました。

次いで2025年夏以降には、リサイクルの義務化を実質断念する代わりに、発電施設や一般住宅などパネルの所有者に対してリサイクルを努力義務化し、うち大規模事業者に対しては報告を義務づけ情報開示する案が検討されていることが報じられました。

現在この制度は、2026年通常国会にて提出予定であるとされています。

「努力義務化」「報告義務化」ではなくリサイクルの「全面義務化」が必要

しかし、2030年代の大量廃棄に備えるためには、早期に効力を持った法制度が策定されることが必要です。全面義務化によって不適切な対応を減らし、より高度で安価なリサイクルシステムを構築することができるはずです。

全国からも太陽光パネルのリサイクル義務化を進めるよう求める声が多数あがっているなか、Climate Action Network Japanでは2025年10月27日から署名募集を開始。2026年1月19日時点で41050筆の賛同が集まりました。これは、適切なリサイクル制度が作られず、将来的な太陽光パネルの大量廃棄を多くの市民が懸念していることを表しています。

適切なリサイクル義務化制度を策定することが、市民の再生可能エネルギーへの懸念を和らげ、今後の適切な太陽光発電の増加に貢献し、脱炭素と経済性の両立にもつながることと考えています。そのためにも、関係省庁は、改めて定量的な検証をもってリサイクルの費用負担のあり方を検討するべきです。その上で、私たちは以下のことを求めます。