国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都港区）は本日、東京都および神奈川県川崎市で、2025年4月以降に建築される延床面積2000平方メートル未満の中小規模の新築建物（戸建て住宅を含む）を対象にした「太陽光パネルの設置義務化」が、4月1日から施行されることを受け、以下の声明を発表しました。

グリーンピース・ジャパン　気候変動・エネルギー担当、鈴木かずえ

「本日より、東京都と神奈川県川崎市で、新築の戸建て住宅や事業所への屋根置き太陽光パネルの設置義務化が開始されます。グリーンピースはこれまで他のNGOや市民グループとともに、義務化推進を求めてきました（注1）。太陽光パネルの新築戸建に対する設置義務制度については、京都市がすでに一定程度の大きさの建築物について制度化しているほか、現在神奈川県相模原市や千葉県松戸市でも、導入に向けた準備が進んでおり、全国の多くの自治体がこれに続くことを期待します。さらに国レベルにおいても、気候危機を回避し、2023年のCOP28で採択された『2030年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍にする』という目標を実現するために、国主導の義務化に向けた法整備（注2）を強く求めます」

（注1）グリーンピース・ジャパン「屋根置き太陽光パネル普及へ大きな一歩！東京都議会が太陽光パネル設置を義務化」（2022年12月15日発表）


（注2）国レベルでは「住宅トップランナー制度」の基準が見直され、新築戸建てについては太陽光発電設備の設置目標が設定される。しかし、制度の対象企業は一定以上の住宅を供給する大手住宅事業者で、60社程度にとどまる。