COP31開催地のトルコ・アンタルヤにあるコンヤアルトゥ・ビーチでバナーを掲げるグリーンピース・トルコの活動家ら（2026年11月6日撮影）

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（本部・アムステルダム）は11月9日、トルコ・アンタルヤで開幕する国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）について、以下のコメントを発表しました。グリーンピースは各国の代表に対し、1.5℃超えの危機が迫る中、その規模と期間を最小限に抑えるため、化石燃料の段階的廃止と森林破壊の停止に向けた緊急行動をとるよう各国政府に呼びかけています。

＜COP31でグリーンピースが求めること＞

  • 各加盟国は、2030年までに再生可能エネルギーを3倍、エネルギー効率を2倍にし、重要な今後10年間に化石燃料からの公正かつ秩序ある移行を加速させる、といったグローバル・ストックテイクにおけるエネルギー目標に向けた行動を再確認し、促進すること。
  • 各国は、監視、透明性、責任追求、法的な是正メカニズム、ならびに高い生態系保全性を有する森林を森林破壊や劣化から保護するための共通の指標と基準を含め、2030年の森林および生物多様性目標を達成するための「アカウンタビリティ・フレームワーク（責任追及の枠組み）」を確立すること。
  • 汚染者への課税の段階的導入などを通じて、甚大な気候変動の影響を偏って受けているグローバル・サウス諸国への気候資金の壊滅的な不足を解決するため、先進国からの資金支援を大幅に拡大すること。

グリーンピース・インターナショナル　COP31代表団長、ジャスパー・インヴェンター

「気温上昇を1.5℃未満に抑えるための猶予はすでに尽きています。気温上昇のわずかな数値の違いでさえ重大な結果をもたらし、対策が1年遅れるごとに影響はより深刻になります。COP31は、気候外交がいかにして真の変化をもたらすことができるかを証明し、成果を生み出す画期的な合意を確保しなければなりません。私たちに必要なのは、脱化石燃料に向けた迅速かつ公正で資金的裏付けのある移行、森林破壊の撲滅、途上国への緊急を要する気候資金の提供、そして気候危機の最大の責任を負う者に正当な負担を支払わせることです。どれだけ多くの国が署名したとしても、科学が求めている水準に届かないCOP31での合意は、画期的な成果とは言えません。今こそが行動の時です」

グリーンピース・ジャパン　気候変動・エネルギー担当、豊田育生

「今年は気候危機の影響とみられる被害が国内外で相次ぎ、適応策のみならず、今まで以上に緩和策を推進すべき状況となっています。化石燃料からの早期脱却は世界の共通認識であり、どう迅速に実現していくか具体的な行動についての議論を進めることが急務です。COP31では電化率向上が主要な議題の一つとなっており、比較的電化率が高い日本がどのように世界をリードしていけるか注視する必要があります。

今年は中東危機により、化石燃料依存へのリスクが顕在化した年でもありました。高い再エネ導入目標を掲げた韓国やプラグインソーラーを制度化したイギリス等の他国とは異なり、日本はこの危機を『持続可能で自立したエネルギー体系への移行』を実現する歴史的転換点とすることができていません。数年以内に世界の平均気温が1.5℃を超えてしまう可能性が指摘される今、日本政府には国際的枠組みへの貢献に積極的な姿勢を示し、世界の温室効果ガス削減目標と整合する実行的な行動計画を求めます」