国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都港区）は6月17日（現地時間）、カナダ・カナナスキスで開催されていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が気候変動に関する合意文書を出さないまま閉幕したことを受け、以下の声明を発表しました。

グリーンピース・インターナショナル　気候政策エキスパート、トレーシー・カーティー

「G7の指導者たちは、複数の紛争をどのように収束させるかに取り組んでいますが、世界の安定に対するもう一つの脅威、深刻化する気候変動という緊急事態を無視するわけにはいきません。世界の排出量に最も大きな責任を負う先進国の指導者たちは、これ以上後退するべきではありません。G7は、排出量削減のための大胆な行動に早急に取り組み、化石燃料産業の責任を追及し、世界で広がる気候変動の損害に対する代償を汚染者に支払わせなければなりません」

グリーンピース・ジャパン　プロジェクト・マネジャー、高田久代

「激化する気候危機は、食糧危機や深刻な水不足、災害を引き起こし、社会の分断や軍事衝突の火種ともなります。直接・間接を問わず、気候変動の影響を受けない人はいません。世界第2位の温室効果ガス排出国である米国が気候変動対策に背を向けることは大変遺憾ですが、だからこそ日本政府をはじめとする他のG7参加国や世界の国々が結束を深め、温室効果ガス排出量を削減し、省エネを推進しながら、化石燃料から持続可能な再生可能エネルギーへと社会経済を移行する強力な気候変動対策を実施していくことを強く求めます。気候変動を『ウソ』と発言するトランプ大統領ときちんと対峙し、気候危機を危機としてとらえるべきです」