国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都港区）は本日5月20日、本田技研工業（ホンダ）がBEV（バッテリー式電気自動車）戦略の見直しを発表したことを受け（注1）、以下の声明を発表しました。

グリーンピース・ジャパン　気候変動・エネルギー担当、塩畑真里子

「米国のトランプ政権の関税措置により特に厳しい立場に置かれた日本の自動車会社ですが、グローバルでの2040年までにZEV販売比率100％の方針を維持した今日のホンダの発表を歓迎します。一方、国際エネルギー機関（IEA)は、2050年にネットゼロを達成するためには2030年には新車販売に占めるゼロエミッション車の販売率を66％とする必要があると以前から指摘しており、ホンダもBEV販売割合のマイルストーンを積極的に明示していくべきです。また、ハイブリッドへの投資を拡大するとのことですが、ハイブリッドは化石燃料を使う内燃機関車であり、気候変動対応には十分ではありません。ホンダは日本の自動車メーカーのなかで唯一、世界での内燃機関車の段階的廃止を明確に打ち出してきた企業です。同社の2030年までのEV投資額は国内メーカーの中で最大で、これからも経済環境を見極めつつ、現行の目標をより野心的なものへ高めていくことを期待します」

（注1）本田技研工業　ニュースリリース（2025年5月20日発表）