国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都港区）は本日8月29日、政府が、太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案の国会提出を見送ったと発表したことを受け、以下の声明を発表しました。

グリーンピース・ジャパン　気候変動・エネルギー担当、鈴木かずえ

「太陽光パネルのリサイクル義務化法案が次期国会で提出されるかが不透明となり、費用負担の在り方についても再検討されるとのことに、深い懸念を表明します。気候危機が深刻化する中で、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の普及は不可欠であり、そのためには、持続可能なリサイクル制度の整備は急務です。本法案は、拡大生産者責任に基づき、製造者に費用負担を求めるものであり、SDGs目標12が掲げる『つくる責任』を明確に制度化する画期的なものです。2030年代後半には廃棄量が年間50万トン以上に達し、不法投棄などの問題も想定される中、廃棄パネル処理への備えとして欠かせません。EUや米国、欧州の各地で義務化が進んでおり、制度上、リサイクル費用を製造者が負担する仕組みが明記されている例もあります（注1）。リサイクル義務化は、2023年のCOP28で合意された『2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を世界全体で3倍にする』という目標を実現するためにも必要不可欠です。政府には、製造者の費用負担によるリサイクルの義務化を次の国会で成立させることを強く求めます」

（注1）環境省「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る現状および課題について」（2023年4月）