さいたま市の清水勇人市長は11月12日、アゼルバイジャンで開催されている国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）で、日本から初めて「ゼロエミッションの乗用車およびバンへの全面的な移行の加速に関する COP26宣言（A2Z宣言、注1）」に加盟することを発表しました。これに対する国際環境NGOグリーンピース・ジャパンのコメントは以下の通りです。

グリーンピース・ジャパン 気候変動・エネルギー担当、塩畑真里子
「さいたま市が、日本の自動車会社や他の地方自治体に先駆けて、ゼロエミッション車への移行を加速する国際宣言に加盟したことを歓迎します。アジアからはソウル市（韓国）など複数の地方自治体と企業が加盟していますが、自動車産業が経済の基幹である日本の自治体が自動車の脱炭素化に注力する姿勢を国際的に明確化したことの意義は大きく、世界からも歓迎されるものといえます。

国際エネルギー機関（IEA）は、2050年に世界のカーボンニュートラルを達成するためには、交通セクターでは、2030年に世界の乗用車新車販売の60%以上がゼロエミッション車となり、2035年にはこの比率を100％にする必要があるとしています（注2）。今回、さいたま市が日本初のリーダーシップを示したことは、他の自治体にとってもよいシグナルとなります。一方、自治体だけでの取り組みには限界があり、カーボンニュートラルの目標達成には、政府と自動車メーカーによるさらなるゼロエミッション車、特にEV普及の取り組みが必要不可欠です。今後、日本の自動車メーカーがA2Zへの加盟を検討したり、より野心的な炭素排出削減の目標設定などの取り組みを進めていくことに期待します」

以上


（注1）2021年に英国グラスゴーで開催されたCOP26で、議長国の英国がガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で2040年までに終えるとした宣言が元になり発足した国際的な連合。現在までに世界で43の国・地域の政府、79の自治体、14の自動車会社が加盟している。詳細はAccelerating to Zero (A2Z) Coalitionのウェブサイトhttps://acceleratingtozero.org/signatories/


（注2）International Energy Association (IEA) ‘Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector’, May 2021, p.135.