食や農業に関心の高い方の間でSNSでも話題になっている種苗法の改定。不安に思う農家さんや消費者の方が多いのではないでしょうか。そもそも、種苗法とはなんなのでしょう?今回の改定のポイントや問題点は?日本の種子を守る会アドバイザーの印鑰智哉(いんやく・ともや)さんに、種苗法改定が農業や私たちの食にもたらす問題や、改定後も私たちにできることについてお話を伺いました。

そもそも種苗法とは?

種苗法とは、野菜やくだもの、穀物、きのこや花などのすべての農作物の種や苗に関する法律で、新たに開発された品種を農水省に出願して、それが認められて「登録品種」となると、その独占的販売権が25年(樹木の場合は30年)認められます。つまり、開発した人の知的財産権を守り、その種苗がその権利を守って市場で流通できるようにするための法律と言えます。

この法律の規制の対象は、競合する種苗会社、種苗の流通会社や市場向けに生産する農家の人々となります。家庭菜園や学校での栽培など、市場流通を目的とせず、自家消費を目的とした栽培や、新品種開発のため、あるいは研究のためは対象外となります。

今回の法改定の目的を農林水産省は日本の農産物の海外流出を防ぐためだとしています。

2018年には、これとは別の「種子法(主要農作物種子法)」という法律が廃止されたことを覚えている方もいるかもしれません。

種子法は、日本の食を支える主要農作物であるお米、麦類、大豆の種子の安定生産・供給を目的とし、優良な品種の種子の生産責任を公的機関に義務付ける法律です。この法制度のおかげで戦後は地域に合った多様な品種の開発や安定供給がなされ、農家は種子が足りなくなる心配はなかったのですが、同法律は維持を求める多くの声にもかかわらず2018年に廃止されてしまいました。民間企業が種子事業に投資しやすくするため、とされています。

表:印鑰さん提供

今回の改定で何が変わるのですか?

主な変更は、登録品種を農家が種子をとるなどして自分たちで増やすこと(自家増殖)を規制し、新たな品種を作った者の知的財産権である育成者権を強めることです。

これまでは、農家自身が買ってきた種子を採ることは原則合法でした。地方自治体が地域の農家のために優良な種苗を安価に作ってきましたが、この改定によって農家は育成者に許諾を得なければ自家増殖ができなくなります

つまり、農家が栽培を続けるためには毎年、企業から種子を買わなければならなくなる可能性さえあるのです。

農家、消費者、家庭菜園、環境…それぞれにどんな影響が予想されますか?

農家

自家増殖が許諾制になることで、農家の負担が増えるおそれがあります

農水省は、「許諾料は市場原理で高くなることはない」といいますが、改定案には許諾料に関する規定がありません。これまでは、地方自治体が地域の農家のために優良な種苗を安価に作ってきたから安定していたのです。民間企業による種子の独占が進めば、価格が安いままとは期待できません。農家の負担が増えることで、さらに離農が進んでしまうことが懸念されます

種子法廃止とほぼ同時に成立した農業競争力強化支援法では、地方自治体などの公的機関は民間企業と対等の条件で競争せよ、と規定されており、地方自治体の種苗事業も独立採算性を求められることになるかもしれません。そうなると、中山間地などのために作っていた市場の小さな種苗はこの競争条件の中では生き残ることができなくなるかもしれません。

種子は地域ごとの土や気候を記憶して、次の世代に伝える役割を持っています。地域の土や気候に合った種子は農家が自家採取することで生まれ、地域の文化の基盤を形作るものなのです。

民間の種苗会社や多国籍企業は、地域に合った少量多品種を提供するよりも、広域に適した種類の少ない品種を大量に売ることで利益を出そうとします。種苗の多様性が減ることは、地域の食文化の衰退を意味します。日本の農業・食文化を支えてきた地方自治体の種苗事業と、在来種など農家が守ってきた種苗をどう守り、次の世代に渡せるかかが問われています。

消費者

品種の多様性が減っていくことで、食の多様性が失われる可能性があります

現在は約300種類ものお米が地方自治体の事業で栽培されており、それぞれの好みや体質に合ったお米を選ぶことができます。例えば、生産量が少ない品種である、宮城県のササニシキは、アレルギーを持つ方に、北海道のゆきひかりは特にアトピーを持つ人たちに人気のお米です。ゆきひかりは北海道が2年に一回、種籾を提供していますが、道が作らない年には農家が自家採種によって対応しています。改定により、こうした生産量の少ない品種は、生産継続が難しくなるおそれがあります

これまでは少なくとも主要農作物の種子は地方自治体が責任を持って、確保する政策がありましたが、種子法が廃止され、種苗法が改定され、ますます民間企業にその生産が移されてしまうと、民間企業は儲けにならなければ生産を止めることがありますし、気象災害などが起きた時、種苗生産に甚大な損害が生まれてしまえば、食料保障に問題が生じる可能性があります。1993年の大冷害の時は、種籾が取れなかった岩手県に沖縄県の石垣島が支援に入り、冬に種籾を石垣島で増産して岩手に送り、事なきを得ましたが、利潤が得られない突発事態のために公共団体や非営利団体のように民間企業が動くことは期待できません。

家庭菜園

農家の自家栽培、市民農園、ベランダ菜園など、自家消費が目的であれば、登録品種の増殖は禁じられていません。他人に種苗を譲渡したり、売ることなどは禁止されていますが、今回の改定による直接的な影響はありません。

環境

私は、多様な地域の種子を守ることは、気候を守ることにつながっていくと考えています。私たちの健康もそうです。

種苗法の改定によって公共の種苗が衰退し、民間企業による品種の独占・縮小が進めばその土地の土壌・気候に合わない種苗を育てるしか手段がなくなるでしょう。土地に合わない種苗を育てるためには、化学肥料や農薬の力が必要になってしまいます。結果、土壌の微生物が減り、土がやせ、蓄えられていた土壌炭素の固定ができなくなり、大気中に温室効果ガスが放出されやすくなります

地球環境を守るには、種子の多様性を守ることが必要なのですが、日本は真逆に向かいつつあるのです。

では、誰のための改定なのでしょうか?

改定の必要性について農水省は、「種苗の海外流出を防ぐために自家増殖を禁止し、増殖の実態を把握する」ため、といいます。

けれど、2017年11月に同省は、「国外への種苗持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外で品種登録を進めることが唯一の対策」と説明しており、矛盾がみられます。

また、「農家が種苗を自家増殖してしまうと、民間企業が新品種を作る意欲を失ってしまう。新品種の開発が停滞することで、日本の農業の発展に支障が出る」ことも理由に挙げています。

しかし、私は問題はそこではないと考えます。

自家採取が認められている間も、登録品種は増え続けてきたからです。実際は、近年、自由貿易協定の影響を受けて、安い海外産の農産物で市場があふれ、農家を続けられない人が増えています。そのため種苗を買う農家自体が減っていて、種苗市場が年々縮小していることが最大の問題で、本当の問題は種苗の買い手(農家)を増やす施策が欠けていることなのです

表:印鑰さん提供

種苗法の改定は、安い外国農産物と競争を強いられている国内の農家の負担を増やしかねず、結果として離農がさらに加速してしまうでしょう。地域の種苗会社はかえって、この改定で新品種を増やすことはできなくなるでしょう。世界に種苗を売るごく一部の企業だけが利益を得るかもしれませんが。

対象になる作物は、ごくわずかって本当ですか?

種苗法改定で許諾制になるのは、5,294品種にのぼります。農水省は、「全体の農産物品種のほとんどは一般品種(種苗法で登録されていない品種)であるため、種苗法改定で変わる登録品種はごくわずか(お米16%、野菜9%、ばれいしょ10%など)、農家への影響は少ない」と言っています。

けれど、私が調べた限り、実際にははるかに多くの登録品種が生産されており、対象は広範囲になることが予想されます。

例えば、お米の場合です。お米の品種は毎年農産物検査を受けるため、品種検査数は農水省にデータが残っています。2018年のデータによると、生産量の40%、品種の数64%を登録品種が占めています。農水省が説明する「ごくわずか」と大きなズレがあることが分かります。

たとえば、新潟県で生産されているお米の品種は、8割が登録品種にあたります。新潟のコシヒカリは一般品種のコシヒカリではなく、登録品種であるコシヒカリの改良型が生産されているのですが、農水省はコシヒカリすべてを一般品種として計算しているため、実際の数字を大幅に低く見積もる結果になっています。これ以外でもその地方で力を入れている重要な作物では登録品種の割合が高くなる傾向があります。

表:印鑰さん提供

農家さんの声は、議論に反映されているのでしょうか?

私は衆議院での参考人質疑に行った際にこの問題を指摘し、その後、議員が追及しましたが、農水大臣は答えませんでした。本来であれば、地方公聴会を開くなどして、農家に情報共有をしたり、意見を聞いたりする場が必要ですが、そのような検討をせずに採決という動きになってしまっています。そのため、多くの農家が改定の内容を知らされていないまま、決まってしまいそうです。

実態を把握せず、改定を前提とした議論が進められていること自体が問題ですが、日本も批准している食料・農業植物遺伝資源条約や、2018年に成立した、小農および農村で働く人びとのための権利宣言においては、農家は種苗の政策決定に参加する権利があるとされており、農家の十分な参加なしに政策を決めてしまうことは国際条約や人権宣言に違反することになります

お米はどうなりますか?

また、今回の改定では自家増殖の例外が設けられていません。EUでは、麦、大豆などの生存にかかわる主食は自家増殖禁止の例外とされ、自家増殖は認められおり、許諾料が課されるものの、小農は支払いが免除されています(小農の範囲はおよそ15ヘクタール未満ほどだと考えられます。日本の農家はほとんど小農になります)。米国では特許を取られた遺伝子組み換え作物などを除き、自家増殖は禁止されていません。このような例外のない法制度を持つのはイスラエルくらいでしょう。世界にほとんど他に例が見つかりません。

実は、日本国内で栽培される野菜の種子の9割は海外産で、自給率は10%程度しかありません。けれど、お米に関しては、種子はすべて自給しており、その99%は都道府県が提供しているのです。しかし、今後、民間企業に任せれば種籾も安い海外で生産することにするかもしれません。日本の食料保障の最後の砦であるお米もが許諾性に移行することは、とても大きい問題だと考えています。

今、種苗法改定よりも必要なことはなんだと思いますか?

現在の種苗法は、よく考えて作られた法律で、育成者と使用者(農家)の権利のバランスをたもつように作られています。

しかし、今回の改定により農家の権利が弱くなることについて農水省は、「登録品種は自由に自家採取できなくなるけど、在来種や登録切れの品種はできるからバランスはとれている」といいます。でも、在来種を守る法律はまだありません。もし、在来種を育てている農家と企業が裁判になった時に、力を持つ企業が有利になるのは明らかだと思います。法の改定を行う前に、在来種を守る法律を作るべきなのです。

図:印鑰さん提供

在来種を保護し、農の生物多様性を守ろうとする動きは世界中で広がっています。ブラジルでは2003年に農家の種子を守る政策がはじまり、韓国では複数の自治体で在来種保全・活用条例やローカルフード育成支援条例が成立しました。

これに対し、日本政府が進めているのは、逆に種子を民営化し、日本農産物の海外輸出を強化することです。本当に目指すべきは、多様な種子を使って環境を守り、地域循環する農業の形です。それには、地産地消と環境を守る農業への移行を進めていく必要があります。この2年間の間の運動により、すでに22道県では、主要農作物の地方自治体による公的種苗事業を支えるための種子条例が成立しています(2021年3月までに26に増えそうです)。今後の種苗事業の継続と自家増殖を支えるために自治体の対応が重要です。

改定が決まったあとでも、私たちにできることはありますか?

地域で自然環境を守りながら作られた食、ローカルフードを選ぶことは個人でもできますし、グループでも、自治体レベルでも可能です。そうすることで地域循環型の農業を発展させ、支えることができます。

中でも学校給食は、地域の食を取り戻すきっかけになります。地元で作られたオーガニックの農産物を使う自治体が国内外で増えていて、日本では、愛媛県今治市、石川県羽咋市、千葉県いすみ市などが先進的な事例です。こうした取り組みを、地元の自治体にも採用するよう市民が声を届けることが有効だと思います。

以上、印鑰さんにお聞きしたインタビュー内容となります。印鑰さん、難しい話題を分かりやすくお伝えいただき、どうもありがとうございました!

自然と人を中心とした「生態系農業」を

私たちグリーンピースも、種苗法改定によって農家さんや地域の自然環境を大切にする農業や食文化がおびやかされることに、強い懸念を抱いています。市民の皆さんと一緒に「生態系農業」を広げることによって、人を中心におき、自然と生物多様性を大切にし、地域社会のつながりを深める農業を国内外で推進しています。

「生態系農業」の7つの柱の一つは、多種多様な作物を育てることで、自然本来の生物多様性や景観を守り、私たちの食卓の彩りや栄養バランスを保つことです。それは土の中の炭素を保ち、気候を守ることでもあります。ぜひ私たちと一緒に、この「生態系農業」を進める活動に参加しませんか?

*「生態系農業」について、詳しくはこちらのレポートをご覧ください。

日本の種子を守る会アドバイザーの印鑰智哉(いんやく・ともや)さん

プロフィール:アジア太平洋資料センター(PARC)、ブラジル社会経済分析研究所(IBASE)、Greenpeace、オルター・トレード・ジャパン政策室室長を経て、現在はフリーの立場で世界の食と農の問題を追う。 ドキュメンタリー映画『遺伝子組み換えルーレット』(2015年)、ドキュメンタリー映画『種子ーみんなのもの?それとも企業の所有物?』(2018年)いずれも日本語版企画・監訳。『抵抗と創造のアマゾン-持続的な開発と民衆の運動』(現代企画室刊、2017年)共著で「アグロエコロジーがアマゾンを救う」を執筆。ウェブサイト

「食」はあらゆる環境問題に大きく関わっています。世界中で人為的に排出される温室効果ガスの3分の1は「食」に関係し、工業型畜産は森林破壊の主要な原因です。
私たちの生活に欠かせない食と農業に関わる環境問題について、以下のページで詳しく解説しています。