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Tokyo, 13 July 2018 - In response to the news of Nippon Life Insurance Company purporting to restrict new finance for coal plant projects regardless of their location, a group of Environmental NGOs, Japan Center for a Sustainable Environment and...
Tokyo, 24 July 2018 - Sumitomo Mitsui Trust Bank signaled its intent to restrict project financing for new coal plant projects regardless of their location in its annual report released on July 23, making it the first Japanese bank to make such...
国際環境NGOグリーンピースは、ソニーが、2040年を目標に、事業で使用する全電力を自然エネルギー100%でまかない、事業運営を100%自然エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合「RE100」にも加盟するとの報道(注)を受けて、以下の声明を発表しました。
東北地方太平洋沖地震に関連する情報とグリーンピースからのメッセージをこのページでお知らせしています。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は、本日27日、日本生命保険相互会社が、気候変動への影響を踏まえ、石炭火力発電所の建設プロジェクト向け融資の新規投融資停止を検討中と26日に明らかにしたとの報道を受け、歓迎するとともに、以下の声明を発表しました。
第一生命保険が、海外石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに新規融資しない方針を決定した。私どもが把握している限り、日本の金融機関として初の石炭関連事業からの融資撤退方針の策定であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい。
三井住友フィナンシャルグループ(以下:三井住友FG)の國部毅社長が5月14日に行われた決算会見において(注1)、石炭火力発電事業への融資方針に関して「石炭火力発電は気候変動への影響が大きいことから、同事業への与信方針についてはさらなる厳格化を検討している」と記者団に発言したことが報じられている。同様に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の平野信行社長も石炭火力発電事業への融資方針に関するコメントを述べている。みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)からはこれに関連する発言はが...
国際環境NGOグリーンピース・ノルディックら3つの環境保護団体が、北極圏における新たな石油採掘権の認可をめぐり、ノルウェー政府に対して起こした訴訟につき、裁判所は2018年1月4日(ノルウェー現地時間)、その判決を言い渡しました(注1)。
国際環境NGOグリーンピースの活動家は、1月30日、10日後に迫る韓国での平昌冬季オリンピックを前に、電子機器メーカーサムスンに対し自然エネルギー100%宣言を求めるアクションを、ベルリン、台北の2カ所で行いました。平昌五輪は、オリンピック史上初めて100%自然エネルギーで大会を開催するという目標を設定していますが(注1)、公式スポンサーの1つであるサムスンの自然エネルギー利用率はわずか1%です(注2)。
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