アゼルバイジャン・バクーで約2週間に渡って開催されていた国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）は11月24日、2035年までに少なくとも年3000億米ドルとする新たな公的気候変動資金目標について合意し、閉幕しました。

グリーンピース・インターナショナル気候政治エキスパート、トレーシー・カーティー

「2035年までに3000億ドルという気候変動資金の合意は、少なすぎるし遅すぎます。また、この資金調達目標は、途上国が切実に必要としている無償資金協力に基づく公的資金ではなく、融資や民間資金によって提供されないという保証はありません。
先進国が、自分たちの経済的余裕を心配するのであれば、汚染をもたらす石油・ガス会社が何十億ドルもの利益を上げていることを忘れてはなりません。希望の光は、COP30までに資金を拡大するためのロードマップを作成するという合意です」

グリーンピース・ジャパン　シニア政策渉外担当、小池宏隆

「日本は今回、気候変動資金については民間資金の必要性を強調するだけで、化石燃料の使用から利益を得ている企業への税や富裕税などを含む国際連帯税等の新しい資金源を提案するなど、公的資金を増やすための工夫をリードすることはありませんでした。日本は気候変動資金の目標額1000億ドルに対して相応分を拠出してきた数少ない国であるだけに、その消極的な姿勢は残念と言わざるを得ません。 
一方、緩和については、前向きなメッセージを出し続けていました。最新の科学的知見に基づき、1.5度目標と整合する国別目標（NDC）をすべての国が出すことの必要性を述べましたが、日本は自ら有言実行しなければなりません。日本政府には、日本の公平な削減量負担として科学者が提案している2035年までに2013年比で81%の排出量削減を目標とし、2030年までに再生可能エネルギーを3倍に増加することを前提とした、第七次エネルギー基本計画の策定を求めます」


以上