こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木です。
原発被災者支援より再稼働？
政府は5月9日、さらなる税金投入・電気料金値上げ・原発再稼働が盛り込まれた東京電力再建計画を認めました。また、野田総理が、そろそろ再稼働判断を下すと報道されています。こうして再稼働を急ぐ一方、原発事故被災者支援法の成立に時間がかかっています。
原発被災者支援法、いま、最終のつめを”政府与党”と
今国会で与党、野党から別途に出された原発被災者の支援のための法案は、両案のよいところを落とすことなく合体作業がほとんど終了し、最終のつめを”政府与党”と行っている、と谷岡郁子民主党参議院議員は5月17日の院内講演会「『チェルノブイリ法』」への道のり：その成果と課題 ～アレクサンドル・ヴェリキン氏を迎えて～」で報告しました。放射能起因でないことが明らかにできない疾病もカバーすべきだが、”政府与党”となかなか合意ができない、と。参考：「原発被災者支援のため早期 立法を求める要望書」
避難の権利を事実上認め、健康被害を補償することを定めたこの法律は原発事故に対する国の責任を果たすスタート地点にすぎません。
「再稼働より被災者支援を急いで」
原発事故被災者支援法は一刻も早い成立が必要です。みなさんの地元選出の国会議員に、電話で、FAXで、お手紙で、政府に原発の再稼働より原発被災者支援法成立を急がせるよう要請してください。
ステップ１： 自治体名を検索し、自分がどの選挙区の有権者かチェック。 こちらから
ステップ２： つぎに下記サイトの「衆議員小選挙区と参議員選挙区から検索」で都道府県を選んで、検索ボタンを押す。 こちらから
ステップ３： 自分の選挙区の議員名をクリックすると、真ん中付近に地元事務所や国会議員会館事務所の電話番号が出てくるので、自分の選挙区の議員に電話して、自分が選挙区の人間であることを伝え、名のり、意見を伝える。またはお手紙やFAXの場合は、できれば手書きで、丁寧に書いて伝える。
参考：
「原発事故被災者の生活支援等に関する施策の推進法案」（PDF)
「東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案」（PDF)
5月29日には日本弁護士連合が「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」を開きます。詳しくはこちらをご覧ください。