プレスリリース - 2014-04-11
本日、エネルギー基本計画が閣議決定されたことを受けて、グリーンピース・ジャパン気候変動/エネルギー担当の高田久代は下記の声明を発表しました。
「閣議決定されたエネルギー基本計画は、政府と政治家の『妥協の産物』であり、あたかも電力会社や原子力産業の『経営支援基本計画』のようだ。基本計画では原発を『重要なベースロード電源』とし再稼働を進めるとしているが、ひとたび事故が起これば国家存亡の危機にもなり得る発電方法を、今後20年程度も重要電源と位置付けることは到底承服できない。東電福島第一原発事故に学び、多くの市民が望む脱原発を進めるべきだ。
また、自然エネルギーの導入について本文に具体的な数値が示されなかったことも問題だ。自然エネルギーの技術革新とコスト低減は日進月歩で進んでいる。政府が何度も繰り返す言葉の通り、自然エネルギー利用の拡大推進に本気ならば、数値目標を含む明確なビジョンを掲げて挑むべきだ」。
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国際環境NGO グリーンピース・ジャパン