2013/10/21 グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、政府・与党が今国会での成立を目指しているという「特定秘密保護法案」が市民の「知る権利」の制限につながることから廃案とすべきであるとして、下記の声明を発表しました。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン　事務局長　佐藤潤一

「『特定秘密保護法案』の本質は政府機密をまもることではなく、政府にとって都合の悪い情報を獲得しようとする報道機関や市民を取り締まろうとするものです。この法案は、市民の『知る権利』を侵害するものであり廃案とすべきです。

2週間という限られたパブリックコメントであったにも関わらず、合計で90,480件もの意見が寄せられ、そのうち69,579件が反対の立場からの意見であったことをみても、いかに市民がこの法案を危惧しているかががわかります。

現法案では何を『秘密』とするのか、どのような行為が実際に『処罰』の対象になるのかについての恣意的な運用が可能になっています。これでは、政府の情報について積極的に調査しようとする報道関係者だけではなく、NGOなど市民セクターの『知る権利』『報道の自由』に基づく活動が委縮します。

東京電力福島第一原発事故では、情報公開の重要性が確認されたばかりです。また汚染水問題では、日本政府からの情報の少なさが大きな問題として海外メディアや政府から指摘されています。

政府は、情報を秘密にしようとするのではなく、むしろ公開する方向に取り組むべきです。また、法曹界や報道機関だけではなく、多くの市民セクター、NGO、NPO、そして一人ひとりの市民がこの法案の社会への影響を考え、反対の声を上げてほしいです。」

参考） 国際環境NGOグリーンピースが2013年9月17日付で送ったパブリックコメント。グリーンピースが特定秘密保護法案に反対する理由を明記してある。

以上

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国際環境NGO　グリーンピース・ジャパン