2018年、日本は世界の気候変動問題をめぐる談話で注目を集め始めました。安倍晋三首相はフィナンシャルタイムズ紙への寄稿1で、世界各国に「地球を守るため、日本と共に今行動を」と呼びかけ、気候変動対策を主導する意思を表明しました。 日本政府は、6月28日ー29日に大阪で開催されるサミットで、気候変動をG20各国の首脳が取り組むべき重要課題の1つに位置づけました 。 しかし、化石燃料をめぐり日本が国内外で抱える問題は、安倍首相の気候変動への対策を主導するという約束とは明らかに矛盾しています。
気候変動問題をめぐる緊急事態に、各国政府は喫緊に対応する必要があります。 真に気候問題でリーダーシップを発揮するために、日本政府は気候変動問題に加担する事業への資金供給の終了、新しい石炭火力発電所の計画の中止、クリーンな自然エネルギー(再生可能エネルギー)への投資を確実に行う必要があります。
本資料では、G20大阪サミットに先立ち、気候変動問題とエネルギーの政策、市場における日本の状況の概要を示すことで、国際的な気候変動問題とエネルギー政策における日本の役割を説明したいと思います。特に、日本の石炭火力発電との継続的な関わりに重点を置いて説明します。