国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が本日、新たに石炭火力発電事業への新規投融資を停止する方針を示したことについて、以下の声明を発表しました。


グリーンピース・ジャパン  エネルギー担当、ハンナ・ハッコ

「みずほFGが、他の金融機関と同様、石炭火力発電所の新規建設事業への投融資を行わないことを歓迎します。 ただし、これは最初の一歩に過ぎません。脱炭素に真剣に取り組むのであれば、みずほFGは、化石燃料産業を支援するすべての投融資について取り組む必要があります。今回の新しい方針は、石炭関連企業の資金調達（コーポレートファイナンス）に制限を課していません。 みずほFGが、石炭などの化石燃料関連企業への世界最大級の資金提供者であることを考えると、これは大きな懸念点です」（注1）

石炭火力発電事業への新規投融資の中止は、みずほFGにとって脱化石燃料の取り組みのほんの一部にしか過ぎません。 グリーンピース・ジャパンは、みずほFGをはじめ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどのメガバンクに対し、海外の銀行の例にならい、石炭に依存する電力会社への融資（コーポレートファイナンス）の段階的な停止を求めています。 日本のメガバンクは、化石燃料産業へのすべての資金提供をただちに停止する必要があり、すべて電力事業の顧客に対し、事業の脱炭素化戦略の提示を求めるべきです（注2）。


（注1）日本の金融機関・投資家が石炭投融資リストのトップを独占 （2019年12月）
（注2）Banktrack: Banking sector commitments on reducing coal financing


＜写真＞1月のスイス・ダボス会議での邦銀に対するアクション（報道関係者には提供可）

＜参考＞グリーンピース報告書
『日本の二重基準ー海外石炭火力発電事業が引き起こす深刻な健康被害』（2019年8月）　
『不確実で有害 インドネシアにおける日本の石炭火力発電事業』（2018年12月）