国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、明日4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下、プラ新法）」が施行されることを受け（注1）、以下の声明を発表しました。グリーンピースはこれまでも「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の賛同団体として、プラスチックごみ問題を解決するためには本法律の内容は不十分であり、より包括的な規制強化とリユースの推進によってプラスチック大量生産・消費からの脱却を政府に訴えてきました（注2）。
グリーンピース・ジャパン プラスチック問題担当 大館弘昌
「今回施行されるプラ新法は、深刻化するプラスチック汚染を解決に導くにはさまざまな問題点があり、不十分な内容だと言わざるを得ません。例えば、家庭ゴミの約半分を占めるプラスチック容器包装を大幅削減することが急務ですが、本法律においては容器包装は『合理化』の対象外です。また『特定プラスチック使用製品』についても、使い捨てを減らすことではなく、軽量化や他の使い捨て素材に変えるという対策に留まっている企業が多くみられます。
EUではすでに一部の使い捨てプラスチックを流通禁止にするなどの厳しい規制が取られているだけでなく、フランスなどではリユース（再利用）を進めることで、使い捨てそのものを減らしていく政策レベルでの仕組みづくりも始まっています。先日の国連環境総会では、『プラスチック条約』制定に向けた交渉開始が決まり（注3）、今後、使い捨てプラスチックを大幅に減らすための取り組みが世界的に加速していくことが見込まれます。日本においても今回の新法にとどまらず、政策の見直しも含め、リユースを基調とした循環型社会形成への動きを早急に作っていく必要があります」
（注1）環境省「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（2022年4月1日施行）
（注2） 減プラスチック社会を実現するNGOネットワークによる「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 政省令」への共同提言書」（2022年1月14日発表）
（注3）環境省「第５回国連環境総会再開セッション（UNEA5.2）の結果について」（2022年3月3日発表）
