国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、5月30日（ごみゼロの日）に合わせて、山口壮・環境大臣に対し、廃プラスチックの輸出に関して公開質問状を送付しました。バーゼル条約第15回締約国会議（COP15）が開始される2022年6月6日までの回答を求めています。2021年1月、バーゼル条約の廃プラスチック規制が施行されましたが、先進国は引き続き非OECD諸国に大量の廃プラスチックを輸出し続けており、2021年は日本が世界で最も多くの廃プラスチックを輸出したことが分かっています（注1）。
Basel Action Network （2022）
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グリーンピース・ジャパン プラスチック問題担当 大館弘昌
「廃プラスチックの輸出による環境や社会への影響は、海洋流出、気候変動への影響などと並んで、プラスチックのライフサイクル全体における深刻な問題の一つです。日本政府には、本質問状に対する透明性を伴った回答に加え、来週から開催されるバーゼル条約COP15を契機に、国際社会に対しても定期的に今回の質問状にある輸出の状況やデータの開示をしていくことを求めます。
また、国内においては廃プラスチックの輸出を直ちに減らす取り組みに加え、使い捨てプラスチックを大幅に減らすことのできるリユースの取り組みを政策レベルで実現していくことが緊急課題です。欧州やアジアでも進みつつある、目標と中身を伴ったリユース政策を日本でも幅広く導入することにより、プラスチック条約制定へ動き出した国際社会において、本質的な対策を日本が主導していくことに期待します」
（注1）バーゼル・アクション・ネットワークPlastic Waste Trade Data（閲覧日：2022年5月26日）
