こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。
今日で、子ども・被災者支援法成立から1年です。
でも、支援対象地域を定めるはずの基本方針もまだできておらず、 同法に基づく具体的支援が始まっていません。
「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」で、声明を出しました。
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2013年6月21日
政府による1年間にわたる不作為に抗議し
原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める声明
原発事故子ども被災者支援法市民会議
原発事故子ども・被災者支援法の成立から、本日で1年になりました。
支援法は、福島第一原発事故後、広範な放射能汚染が続く中、被災者自身が避難するか居住を継続するか選択できるよう必要な支援を行うことを定めています。放射線の影響を懸念する被災者は、支援法に基づく支援策が充実することで、被ばくを避ける権利が確立される一助になると期待しました。
しかし、成立から1年を経たにもかかわらず、支援法に基づく基本方針はいまだに策定されていません。私たちは、日本の国内法令や国際的な勧告に基づき、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の区域を支援対象区域とすること、被災当事者や支援者との常設の協議機関を設けることなどを要請し続けてきましたが、いまだに回答はなく、すべてが曖昧なままにされています。
区域外避難者への施策も、高速道路無料化措置が復活した以外には、何も進展がありません。福島県外の被災者への健康診断の実施や、子ども・妊婦の医療費の減免措置も実現していません。保養・移動教室のための予算はごくわずかにとどまります。
そしてなによりも、政府は、被災者からの意見を集約し反映させるための措置を何ら採っていません。これは、明らかに支援法の規定に反するものです。
民間借り上げ住宅の新規適用は打ち切られ、新規避難は極めて困難になりました。乏しい支援の中、避難者の経済的・精神的苦境はより深まっています。いまだ汚染地域に住む被災者は、被ばく回避や保養、そして県外に避難した家族とのつながりを維持するための往復など、多くの出費を強いられています。また民間の善意からなる全国的な避難者支援・保養プログラム支援の取り組みも、資金面や人材面での苦境に立たされています。
支援法に基づく基本方針に被災者の声を反映させ、具体的な支援策の実現を目指してきた私たちは、ここに、政府に対し、1年間にわたり支援法の条文を無視した不作為に対して強く抗議し、直ちに被災者の意見反映のために公聴会等を開催し、速やかに基本方針を策定するよう、改めて求めます。
原発事故子ども被災者支援法市民会議
＜運営団体＞子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定所 CRMS、３１１受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村 ＜参加団体＞ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(３a郡山) 、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト事務局、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう！放射能から避難したママネット＠東京、つながろう！放射能から避難したママネット＠埼玉、ハイロアクション福島、こども東葛ネット、ゆるりっと会、きらきら星ネット、NPO法人大沼・駒ヶ岳ふるさとづくりセンター、子ども未来NPOセンター（いわき市）、放射能から子どもを守ろう安中の会、毎週末山形、JDF被災地障がい者支援センターふくしま被災者支援会議、JANIC、福島避難者子ども健康相談会、子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト、福島原発事故緊急会議生きる権利プロジェクト、宮城脱原発・風の会、チームくさっぱら、放射能から子どもを守ろう関東ネット、とねぬまた地域向上委員会、福島の子どもたちとともに・世田谷の会、放射能から子供たちを守る沼田の会、放射能から子どもを守ろう利根沼田、ＮＰＯ山梨ナチュラル工房、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク、パルシステム生活協同組合連合会、ホッとネットおおさか、市民科学者国際会議、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、原発事故子ども・被災者支援法を考える山形会議、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、会津放射能情報センター、広島福島保養プログラム実行委員会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本国際ボランティアセンター(JVC)、世田谷こども守る会」（57団体）
